与野党7党首が会談、トランプ関税への対応巡り

　４月４日、石破茂首相（写真）は午後、国会内で与野党７党の党首会談を開き、トランプ米政権による一連の関税措置への対応に協力を呼び掛けた。都内で１日代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kentaro Sugiyama

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相（自民党総裁）は４日午後、国会内で与野党７党の党首会談を開き、トランプ米政権による一連の関税措置への対応に協力を呼び掛けた。各党首には、首相や閣僚が訪米する場合の国会日程に配慮も求めた。

トランプ政権は輸入自動車に２５％の追加関税措置を発動、日本に対して２４％の相互関税を課すと表明した。石破首相は冒頭、「米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」と指摘。「こうした国難にあっては政府・与党のみならず、野党も含めて超党派で検討していく必要がある」と語った。

首相は、自身が米国政府に直接交渉することが適当なら、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかける、と改めて説明。首相や担当閣僚が訪米する場合の国会日程などに配慮を求めた。

政府はトランプ関税を受け、速やかに全国に特別相談窓口を設置し中小・小規模事業者の不安解消に努めるとともに、資金繰り・資金調達支援や自動車部品メーカーの事業強化を支援する取り組みを進める。米国政府にも引き続き関税の適用除外を粘り強く求めていくが、国際交渉や国内対策の取りまとめなどに与野党で協力できる分野があれば、協力を求めたい考え。