最新記事

ウクライナ危機

慌てて大使館員を退き始めたバイデン政権をウクライナ外務省が批判

Ukraine Condemns U.S. Decision to Begin Evacuating People From Country

2022年1月25日（火）18時36分
ジャック・ダットン

1月22日には、「前線の防衛部隊」向けの武器弾薬を含む、アメリカからの「軍事援助」90トンがウクライナに到着した。

ただし西側諸国が、この地域で起きる可能性がある紛争への対応に関して一致団結しているわけではない。アメリカのジョー・バイデン大統領は1月19日、ロシアがウクライナに「小規模な侵攻」を起こした場合、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する諸国が「対応をめぐって争いになる可能性がある」と述べ、これが失言と受け止められた。

この発言は、ヨーロッパ全土を覆う緊張感を鎮めるのにはほとんど何の役にも立たず、かえってロシアに隣国への侵攻を促すようなものだとして批判を浴びた。さらには、ヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領を含めて、ウクライナからの反発を招いた。

アメリカ政府は、バイデンの失言によるマイナスの影響を最小限に押さえようと躍起になっている。政府関係者は、バイデン大統領が述べた「小規模な侵攻」とは、サイバー攻撃や民兵組織の活動であり、ロシア軍がウクライナ国境を越えてくる事態を想定していたわけではないと釈明した。米国務省のアントニー・ブリンケン長官も23日、ロシアに対してウクライナ侵攻を思いとどまるよう警告した。

ニューヨーク・タイムズは23日、バイデンが東ヨーロッパに1000人から5000人の部隊を追加派遣することを検討していると報じた。ロシアがさらに強い行動に出た場合には、派遣する兵士の数をさらに増員する可能性もあるという。バイデンが増派に踏み切れば、これまで抑制的だった対ウクライナ政策における大きな転換点となる。

一方でこの週末には、NATO加盟国の中での足並みの乱れが顕在化した。イギリスおよびアメリカが、ロシアの脅威にさらされるウクライナ軍を支援するという姿勢を改めて示したにもかかわらず、ドイツは、ウクライナ政府への武器供給の要請を拒否したのだ。

（翻訳：ガリレオ）

＜関連記事＞
・やっぱり軍事音痴だったバイデンが「プーチンの侵略を招く」とボルトンが警告
・ウクライナ危機で分断される欧州　米と連携強める英　宥和政策の独　独自外交唱える仏

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少　関税懸念で労働需要抑
2025.04.02

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後＝ホワイ
2025.04.02

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画　2月下旬
2025.04.02

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中