最新記事

トランプ

トランプが始めるSNSはAI検閲でヘイトを排除し「言論の自由」を保障するそう

Donald Trump's 'Free Speech' Site Will Use Big-Tech Artificial Intelligence to Censor Posts

2022年1月26日(水)18時51分
ダニエル・ビャレアル
トランプ

暴力を煽動しているとしてツイッターから追放されたトランプが自分のSNSを立ち上げる Carlos Barria-REUTERS

<ツイッターから追放されたトランプが独自に作ったSNS「トゥルース・ソーシャル」が2月21日にサービスを開始する。AIによる検閲で汚い投稿は排除するが、政治には介入しないという触れ込みだ>

ドナルド・トランプ前大統領は、独自のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル(Truth Social )」の立ち上げを発表。これは「言論の自由」を保障するネットワークであり、「大手テック企業の専制に立ち向かう」ものだと語っている。だが、その実このサイトは、シリコンバレーの人工知能(AI)を使用して、投稿された内容を検閲する仕組みになっている。

トゥルース・ソーシャルは、ジョージ・ワシントン初代大統領の誕生日(2月22日祝日)にサービス開始を予定している。AIソフトウエアは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くテック企業ハイブが開発したものだ。

ケーブルニュースチャンネルのフォックス・ビジネスによれば、このクラウドベースのAIは、トゥルース・ソーシャルのポリシーに違反する画像、動画、音声、テキストを含むコンテンツを自動的に検出し、検閲する。

特に「露骨に性的なコンテンツや、暴力、いじめ、ヘイトスピーチ、スパムを含む投稿」を排除する役に立つだろうと、ハイブの共同創設者兼CEOのケビン・グオは言う。同社のAIは以上のような、ソーシャルネットワーク上で普遍的に禁じられるべき内容を検閲するが、「政治的な話題を検閲する」ことはないとも言う。

ファミリー向けの安全な場に

ハイブのAI技術の恩恵を受けるのはトゥルース・ソーシャルだけではない。右派に人気のSNSアプリ「パーラー(Parler)」は暴力的で憎悪に満ちたコンテンツを排除しなかったため、2021年1月6日にアップルのプラットフォームから追放されていたが、ハイブのAIのおかげでアップルストアに返り咲くことができたという。

「私たちはこのSNSをファミリー利用者にぴったりの、極めて安全な場所にしたい。そして、違法なコンテンツがサイトに入り込まないように注意している」と、トゥルース・ソーシャルのデビン・ヌネスCEOはフォックス・ビジネスに語った。

トゥルース・ソーシャルの開発者は、正式なサービス開始の時期に「違法なコンテンツ」を投稿する利用者が押し寄せることを予期している。

このサイトの立ち上げは、トランプがツイッターから追放されてほぼ1年後というタイミングということになる。

トランプは2020年大統領選の選挙運動で、ツイッターには「不公平」で「違法」な反保守の偏見があり、「言論の自由の抑圧」を行っていると繰り返し非難した。

トランプがこのような態度をとったのは、ひとつには、選挙で不正があったというトランプの嘘の主張に対し、ツイッターが「事実確認が必要」という警告を出す回数が増え、「話題のトピック」のリストにトランプを個人的に非難する言葉が含まれるようになったためだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中