アングル：長期金利急低下、米関税でパニック買いも 揺らぐ日銀利上げ予想

　４月４日、トランプ関税による世界的な金融市場の動揺が日本の債券市場にも波及し、今年に入って急ピッチで上昇してきた日本の長期金利が一転して急降下している。写真は円紙幣。２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

Tomo Uetake

［東京　４日　ロイター］ - トランプ関税による世界的な金融市場の動揺が日本の債券市場にも波及し、今年に入って急ピッチで上昇してきた日本の長期金利が一転して急降下している。株式などのリスク資産から資金を移す動きが広がり、水準を問わないパニック的な買いも観測された。金利スワップ市場では年内１回の追加利上げさえ難しいとの織り込みが進み、「半年に１回ペース」としてきた市場の利上げシナリオは揺らいでいる。

＜関税は予想外の厳しさ、市場にサプライズ＞

長期金利の指標となる新発１０年国債利回りは４日、前営業日比２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．１６％と１月７日以来３カ月ぶりの水準まで急降下した。

トランプ米大統領が米国時間２日午後（日本時間は３日早朝）発表した相互関税をきっかけとした世界的な投資家のリスク回避の動きが継続し、日米の株価が急落した一方で安全資産とされる日米の国債が買われ、米１０年債利回りも半年ぶりに４％の大台を割り込んだ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、発表された関税は「広範かつ大規模。日本にも厳しい内容で、市場には完全にサプライズ」だったと話す。景気下押し懸念が増幅した結果、グローバル金融市場でのリスクオフを招き、ひいては日銀の利上げパスへの不透明感につながったと指摘した。

＜日銀利上げ、年内の確率急低下＞

トランプ関税の発表が転機となり、日銀の利上げ観測はこの２日間で大きく後退している。

東短リサーチ／東短ＩＣＡＰによると、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む日銀の利上げ確率は、トランプ関税発表前には５月会合が２０％、６月３５％、７月２５％で、９月会合は２０％弱と、９月末までに０．２５％の利上げが１回あるとほぼ織り込んでいた。

続いてトランプ関税の発表を受けた直後の３日午後には、５月会合での利上げ確率が５％強に低下、６月・７月・９月の織り込みはほぼ変わらずで、やはり９月会合までに０．２５％の利上げを１回織り込んでいた。

異変が起きたのはトランプ関税発表から２日目となる４日だ。５月会合での利上げ確率がほぼ消滅しただけでなく、６月・７月・９月・１０月のいずれの会合も確率が１０％未満と、年内に０．２５％の利上げがあるとの見方がコンセンサスではなくなり、代わって日銀は利上げに動けないとの見方が浮上した。

＜市場を「恐怖感」が支配＞

三菱ＵＦＪアセットマネジメント債券運用第二部の小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「関税の影響がすぐに見えない中、日米株の急落で市場に不安感が増した。昨年８月初めに世界金融市場が動揺して株が急落・金利が大幅低下した時の恐怖感が蘇り、日銀の今年の利上げ織り込みを剥落させた」との見方を示す。

４日午前には日銀の正・副総裁が衆院財務金融委員会に出席、「米国による自動車関税や相互関税で内外の経済・物価を巡る不確実性は高まった」などと答弁した。小口氏は「総裁らは一般論を述べたに過ぎないが、恐怖感に支配された債券市場はこれを買い材料視した」と話す。

関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、新年度を迎えて「期初の買い」を計画していた機関投資家が「どこが金利の適正水準かわからないまま、ややパニック的に買いを入れた側面もある」と指摘。年度初の４月１日には長期金利が１．５％だったが、トランプ関税で投資目線が定まらなくなったという。

＜金利低下に行き過ぎ感＞

従来は日銀の次の利上げ時期を７月会合とみていた石田氏も、ＯＩＳ市場の織り込みが示すように、トランプ関税を受けて１０月会合に予想を後ずれさせた１人だ。ただ仮に日銀がこれ以上利上げできないとしても、「長短金利スプレッドを考慮すれば、長期金利が１％まで低下するのは明らかに行き過ぎ。ここから買える人はそういないはずだ」と話す。

また三菱アセットの小口氏も「今回の市場波乱がコロナショックやリーマンショックと同じかといえば、多分そうではないだろう。市場を支配している恐怖感は今がピークの可能性がある」と述べ、相場には過熱感があると指摘。

米国株をはじめグローバルの金融市場が落ち着きを取り戻し、いったん暗雲が垂れ込めた日銀の利上げパスが再び見通せる状況となれば、「長期金利は１．５％台を回復して再び１．６％乗せをうかがう可能性もある」と予想した。

（植竹知子　編集：平田敬之、橋本浩）