最新記事

西サハラ

イスラエル・モロッコ国交、トランプが差し出した「ご褒美」のリスク

TRUMP HANDS VICTORY TO MOROCCO

2020年12月15日(火)17時35分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

ポリサリオ戦線の兵士とサハラ・アラブ民主共和国の国旗(写真は2016年11月3日、ティファリティ郊外にて) ZOHRA BENSEMRA-REUTERS

<「西サハラにおけるモロッコの主権を認める」との意表を突くツイートは、どんな意味があったのか。その歴史的経緯と、今が危険なタイミングだった理由を解説する>

アメリカがコロナ禍と大統領選の混乱に揺れるなか、トランプ大統領は12月10日、少しばかり意表を突いたツイートを発信した。

「今日、西サハラにおけるモロッコの主権を認める宣言に署名した」

西サハラ? なぜ今そんなことを? その答えは次のツイートにあった。

「われわれの偉大な友であるイスラエルとモロッコ王国が国交正常化に合意した」

つまりトランプは、モロッコがイスラエルを国家として承認するのと引き換えに、モロッコが長年欲しがっていた西サハラの領有権を認めたのだ。

トランプは、おそらく政権交代となる1月20日までに、できるだけ多くのアラブ諸国にイスラエルを承認させようとしている。そのための交換条件は、かなり太っ腹だ。アラブ首長国連邦(UAE)とは計2300億ドル相当のハイテク武器供給に合意。スーダンはテロ支援国家のリストから外した。そしてモロッコには西サハラを与えた。

アフリカ北西岸に位置するこの地域は、長年スペインが植民地として統治していた。だが1970年代に入ると、独立を目指す武装組織、ポリサリオ戦線が結成されて民族解放闘争を開始。隣接するモロッコとモーリタニアも、西サハラの歴史的領有権を主張し始めた。国際司法裁判所は1975年、両国の主張を退け、この地域の住民であるサハラウィが決定権を持つべきだという勧告的意見を国連総会に出した。

それなのに、スペインは1975年に西サハラの領有権を放棄するとき、北側3分の2をモロッコに、南側3分の1をモーリタニアに与えた(モーリタニアは後に放棄)。この取り決めには、西サハラが共産主義の足掛かりとなることを恐れたアメリカの意向が大きく働いたといわれている。これに反発したポリサリオ戦線は、サハラ・アラブ民主共和国を宣言し、モロッコと断続的に衝突を続けてきた。国連の仲裁で停戦合意が結ばれたのは、ようやく1991年のことだ。

トランプ外交の総決算が招く惨事

現在、サハラ・アラブ民主共和国は約80カ国に承認されており、アフリカ連合にも加盟している。その一方で、西サハラの85%はモロッコの実効支配下にあり、人工的に建設された「砂の壁」によって分断されている。そしてサハラウィの多くは、アルジェリアの難民キャンプに暮らしている。

冷戦も終わり、アメリカのこの地域に対する関心はかなり薄れていた。だからトランプは、比較的軽い気持ちで西サハラをモロッコに差し出したのかもしれない。だが、これは危険なタイミングとなった。11月にモロッコが緩衝地帯で軍事行動を開始したことを受け、ポリサリオ戦線が「武力闘争の再開」を宣言したばかりなのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領の優先事項「はっきりしてきた」=赤

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 少なくとも30人死

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も 国務長官指摘 数日で

ワールド

米側の要請あれば、加藤財務相が為替協議するだろう=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中