最新記事

北欧

保守思想が力を増すスウェーデン──試練の中のスウェーデン(中)

2020年7月10日(金)11時25分
清水 謙(立教大学法学部助教) ※アステイオン92より転載

しかし、スウェーデン民主党は社会民主党の政治思想をそのまま移植したわけではなかった。社会民主党と一線を画すのが「伝統」である。これによって、「国際的連帯」を掲げてきた社会民主党とは対極的に、スウェーデン民主党は「国民的連帯」を訴え、ナショナリズムに重点を置いている。

スウェーデン民主党が最も重視する価値観とは、スウェーデン・アイデンティティであり、こうしたアイデンティティこそが安心と調和を持つ個人を生み出し、男女平等の社会の中で家族こそが国民繁栄の基礎であるとする。そして守るべきものとは、市場原理では維持できない「郷土と現住地環境」であり、それを脅かすものが移民/難民、超国家的なEUであるという認識に立っている。スウェーデン民主党の唱えるEU脱退論もこれに基づく。こうした党内改革は、フランスの国民連合(旧国民戦線)をモデルにしたと言われているが、このソフト化路線によってスウェーデン民主党の「スウェーデンをスウェーデンとして保て!」というフレーズも「スウェーデンをスウェーデンのままに」とマイルドなものに書き換えられた。

とはいえ、何が違うのかと問われれば、指し示している内容に大きな違いがあるわけではなく、レトリックそのものは継承されていると指摘される。これは、移民/難民をスウェーデンにとって最大の脅威と捉えるという結党時の理念を最重要視しているからにほかならない。

その手段として掲げられているのが「移民の帰還」である。確かに長期休暇中に難民が出身国にバカンスに行くという例もよく見られるが、すでに出身国の情勢が改善して難民となった原因が消滅しているのであれば帰国を支援すべきというのがその主な理由となっている。とりわけ高福祉がフリーライドされているという認識から、移民/難民が社会経済を脅かす安全保障問題として捉えられていることもスウェーデン民主党支持に拍車をかけている(清水謙『非伝統的安全保障とスウェーデンにおける「移民の安全保障化」』SYNODOS、二〇二〇年。 https://synodos.jp/society/23329 を参照)。

さらに、近年発生しているテロや組織犯罪による急激な治安悪化も深刻な社会問題になっているが、その厳罰化を訴えるところもまた支持を集める要因となっている。一方で、ソフト化路線の反動で、除名された者などが最近ではさらに過激なウルトラ極右を組織化していることも指摘しておかなければならない。

保守における「国民の家」の復権

福祉国家に関するこうした政策転換は、スウェーデン民主党のみならず、新自由主義の急先鋒であった穏健連合党にも指摘できる。二〇〇三年一〇月に三八歳の若さで穏健連合党の党首に選出されたフレードリック・ラインフェルトは、二〇〇五年に「新しい穏健連合党」と称して社会民主党の伝統領域を取り込んで「新しい労働者の党」として有権者に政権交代を訴えた。これまで論争の的となっていた「福祉国家」を批判するのではなく、新自由主義的な路線を希釈しながら「福祉国家」を形成してきたスウェーデン・モデルをひとまず受容した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中