クシュタール案と独自成長案、比較評価する段階ではない＝セブンＣＦＯ

　４月９日　セブン＆アイ・ホールディングスは９日、２０２６年２月期の連結営業利益が前年比０．７％増の４２４０億円になるとの見通しを発表した。写真はセブン＆アイのロゴで、３月６日に都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの丸山好道・最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案と独自成長案を並行して検討しているものの「まだ不透明なものがある。比較評価する段階に至っていない」と述べた。

クシュタールとは引き続き「エンゲージメントを進めている」とし「株主価値向上のため最善の選択をしていきたい」と述べた。

初めて決算会見に臨んだスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長は、今後の事業運営について、より速く実行することと規律を持って進めることを強調した。

＜２６年２月期、構造改革一巡で純利益増＞

２０２６年２月期の連結営業利益は前年比０．７％増の４２４０億円とほぼ横ばいを計画する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の営業利益予想の平均値４５７７億円を下回った。

コンビニエンスストア事業は日米で伸長を見込むが、構造改革として進める一部事業の非連結化などが影響する。前期までに構造改革が一巡したため、大きな一過性の特別損失を見込んでおらず、純利益は同４７．３％増の２５５０億円を見込む。

ヨーク・ホールディングスに属する子会社２２社・持ち分法適用会社７社の計２９社については、上期業績を反映させ、下期は持ち分比率に応じた収益を反映させている。また、セブン銀行の今期中の非連結化を計画していることから、上期業績のみを反映している。

今期の国内コンビニ事業は前年比４．８％増、北米セブンイレブンは同５．８％増を計画している。

国内コンビニ事業は販売単価の上昇がけん引する形で、既存店伸び率を２．５％増（前期は０．２％増）へと引き上げる。高付加価値商品の開発や品揃えの強化、セブンイレブンの宅配サービス「７ＮＯＷ（セブンナウ）」の拡大などを図る。

３１年２月期に売上高６兆円以上（２５年２月期は５兆３６９７億円）、平均日販７５万円以上（同６９．２万円）、粗利率３２．５％以上（同３２．０％）へ引き上げる目標を掲げた。

インフレや金利高で苦戦している北米のコンビニ事業は、オリジナル商品の伸長やネット販売の推進、店舗拡大などを進める。今年度の既存店伸び率は１．５％減と、前期の２．７％減からマイナス幅縮小を目指す。

丸山ＣＦＯは、トランプ米政権の関税や移民政策で「消費マインドは低下しており、それを織り込んでいる」と説明。デイカス次期社長も、米関税は「消費者行動にマイナス。消費者は、どう金を使うかより慎重にならざるを得ない」と指摘した。こうした不透明な環境下では「よりスピードを持ってバリューを提供できるリテーラーが勝つ」と話した。

２５年２月期の連結営業利益は前年比２１．２％減の４２０９億円と、会社予想の４０３０億円を上振れて着地した。純利益は同２３．０％減の１７３０億円。米セブンイレブンの不採算店舗閉鎖や宅配サービスの戦略構築に伴う損失など計２２０９億円の特別損失を計上（前期は２４５９億円）した。丸山ＣＦＯは「２５年２月期は構造改革の集大成。２６年２月期以降の利益大幅回復につながる」と述べた。

同社は３月、北米コンビニ事業の新規株式上場（ＩＰＯ）を２０２６年下半期までに目指すほか、３０年度までに総額２兆円の自社株を取得することを発表した。今回、今期中（２６年２月期）の６０００億円の自社株取得枠を設定した。

市場が不安定になった場合のＩＰＯについて、デイカス次期社長は「タイミングを少し遅らせる可能性も否定はしない。成長投資は変わらない」とした。

将来の資金配分として、３０年度までの７．５兆円の原資のうち、約４０％を株主還元、約４０％を成長投資、約２０％を負債返済に充てる。北米では、２５―３０年に１３００店舗の拡大を計画している。丸山ＣＦＯは「魅力的なＭ＆Ａには対応できるよう財務健全性を強化していく」と述べた。