最新記事

感染症対策

WHO､ドイツと韓国の感染抑制緩和を支持「第2波を強く警戒しながら慎重に」

2020年5月12日（火）13時13分

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。ジュネーブで2月撮影（2020年　ロイター/Denis Balibouse）

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。

感染拡大抑制を緩和した国では、ドイツで1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したほか、韓国では首都ソウルで新たなクラスター（感染者の集団）が発生した可能性が指摘されるなどしている。

こうした中、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はテレビ会議形式で実施された記者会見で、「ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に多くの国が動き始め、希望が見え始めている」としながらも、「極めて強く警戒する必要がある」と述べた。

その上で、ドイツと韓国は新たな感染を抑制できるとみているとし、感染の第2波防止に向けて重要とする監視体制について両国の対応を支持。対照的に「目を閉じたまま抑制策を緩和している国もある」と警告した。ただ具体的な国名は挙げなかった。

WHOのテドロス事務局長は、感染拡大抑制策の緩和は「複雑で困難」な作業になるとし、「ゆっくりと、安定的に解除していくことが肝要」と指摘。「ワクチンが開発されるまで、新型ウイルス対応では包括的な措置の実施が最も有効になる」と述べた。

WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は「これまでのところ、新型ウイルスに対する抗体を持つ人の割合は低いことが示されている」と指摘。ライアン氏は、集団免疫の獲得で新型ウイルスの感染拡大が食い止められると見越して緩やかな措置を取っている国に対し「極めて危険な対応」と警告した。

［ジュネーブ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人　保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・韓国･文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感
・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難

 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中