外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて政策対応＝米関税で日銀総裁

４月４日、日銀の植田和男総裁（写真）は衆議院・財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。日銀本店で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆議院・財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。岡田悟委員（立憲）が米国の関税政策で経済の状況が急変した場合に「金融政策の見直しや大幅な変更の可能性はあるのか」と質問したことへの答弁。

米国の関税政策による経済・物価への影響について、植田総裁は、この日総裁に先立って答弁した内田真一副総裁と同じ見解を示した。

米国の関税政策は貿易活動や家計・企業のコンフィデンス、金融市場への影響を通じて「世界経済及び日本経済に下押しの圧力を働かせる要因になる」とした。日本の物価には「上下様々なメカニズムが考えられ、現時点では一概に評価できない」と話した。経済の下押しが物価押し下げに作用する一方で、グローバルなサプライチェーンの混乱は物価上押しにつながるとの見方を示した。金融・為替市場を通じた影響にも注意が必要だとした。

米国の関税政策の経済・物価への影響について、毎回の金融政策決定会合で様々なデータやヒアリング情報などを確認して「しっかり議論していく」と述べた。その上で「２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から適切な政策運営を行っていきたい」と語った。