最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(29日現在)

2020年5月29日(金)09時31分

フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。パリで3月撮影(2019年 ロイター/GONZALO FUENTES)

■米経済、すでに底入れの公算 回復はコロナ検査次第=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は28日、米経済は底入れした公算が大きいとの認識を示しながらも、経済が健全に回復するかは、新型コロナウイルス感染拡大前と同じように人々が安心して旅行や外食に出掛けられるよう、大規模な新型ウイルス検査を実施できるかにかかっていると述べた。

■仏、バーやビーチを再開へ 新型コロナ抑制措置の緩和第2弾

フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。

■英、6月からコロナ規制緩和 6人以下の屋外での集会可能に

英国のジョンソン首相は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を来週から緩和すると発表した。

■米下院、中小企業支援策の延長法案を可決

米議会下院は28日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP」の融資の利用期間を現在の8週間から24週間に延長する法案を賛成417、反対1で可決した。

■米ホワイトハウス、経済予測改定見送りへ コロナ受け=報道

米ホワイトハウスが例年夏に公表する連邦赤字などを含む新たな経済予測を今年は発表しない見通しだと、ワシントン・ポストが28日、関係者の話として報じた。

■米アマゾン、コロナで臨時雇用の70%を正規社員に登用へ

米アマゾン・ドット・コムは新型コロナウイルス感染拡大への対応で新たに採用した臨時雇用の従業員17万5000人のうち、約70%を正規社員に登用することを検討している。同社が28日、ロイターに明らかにした。

■マイナス金利「妥当でない」、他に有効な手段存在=NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、マイナス金利は米連邦準備理事会(FRB)にとって妥当な政策手段ではないと強調した。

■NY市、6月前半にも経済再開 まずは20万人超が職場復帰へ

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

■意図的なコロナ感染、ワクチン試験で検討も=アストラゼネカ

英製薬アストラゼネカのソリオ最高経営責任者(CEO)は28日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチン候補について、被験者を意図的にウイルスに感染させることは時期尚早としつつも、試験が暗礁に乗り上げれば、選択肢になり得るとの認識を示した。


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加
・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?
・韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大
・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中