最新記事

アフリカ

絶望の縮図シエラレオネに希望を探し求めて

Hopelessness and Hope

2019年11月1日(金)18時10分
サム・ヒル(作家、コンサルタント)

ただし、援助は貧困を緩和しても、解決はしない。援助は非効率的で、腐敗を助長し、受ける側の自立を破壊すると、数多くのプロジェクトに携わってきたシエラレオネのジョン・ラハイは言う。

援助への依存を断ち切ることは、容易ではない。国際開発に詳しいオックスフォード大学のポール・コリアー教授によると、最貧国ではこの30年、援助が成長率を年間約1%底上げしてきた。単純に打ち切れば、何百万という人が飢えるだろう。

トップダウン型改革の功罪

ガーナの経済学者ジョージ・アイッティは、「農民が繁栄していた黄金時代」への回帰を提案する。アフリカの食糧生産は1961年には自給自足を実現していたが、2007年までに20%の供給不足に陥った。

アイッティや多くの援助活動家は、ボトムアップの開発モデルを支持する。基本的なインフラを提供し、マイクロファイナンス(貧困層向け小規模融資)を活用するのだ。

もっとも、現実的ではなさそうだ。マイクロファイナンスは心温まる逸話を生むが、変化を起こすには小規模過ぎると、コリアーは指摘する。

何より、人々がそれを求めているのだろうか。自給自足農業は、次の収穫まで食いつなげれば大成功という貧困生活でもある。私が現地で話をした若者は、誰一人興味を示さなかった。

もう1つの選択肢は、強力な民間セクターを育てて、近代的な都市社会を建設するシンガポール方式だ。

ルワンダのポール・カガメ大統領は、貧弱な公衆衛生や社会の腐敗など、投資家に嫌われる問題点の解決に力を入れ、インフラや技術研修に投資してきた。ルワンダは金融サービスと情報技術が発展し、世界銀行の「ビジネス環境の現状」ランキングで29位に躍進している。

シエラレオネとルワンダは同じような国土の広さと人口で、人口動態も似ている。どちらも民族の衝突を抱え、内戦から復活しつつある。

ただし、ルワンダ方式は代償を伴う。カガメは一党支配を確立し、98.9%という疑わしい得票率で再選されて、自分が77歳まで続投できるように憲法を改正した。

私がシエラレオネで話を聞いた多くの人は、民主主義を捨てて繁栄するという取引を受け入れるだろう。問題は指導者だ。リー・クアンユーは、そう簡単には見つからない。コリアーが言うように、「独裁が成功の方程式だとしたら、今頃アフリカの国々は裕福になっている」。

昨年4月に就任したシエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ大統領は、欧米からの投資に期待する。ただし、ビジネスには適切な環境が必要だ。ルールのない自由市場は、権力者の私物化へと堕落する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ 米関税受け大統領代行が

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中