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米中関係

中国の圧力に「無条件降伏」したNBAの罪

The NBA Is China’s Willing Tool

2019年10月15日(火)19時00分
ジェームズ・パーマー

中国の政治力には、アメリカも政治力で対抗すべきだろう。米企業が検閲に迎合するのをやめるためには、企業の意思決定者が「自社が中国で被る損害よりも、世評や政治面で失うもののほうが大きい」と認識しなくてはならない。

そのために必要なのは国際的に足並みをそろえた行動だ。ボイコットや抗議であり、怒りを表明することだ。加えて各企業のトップの間に、中国に屈服する弱さは恥ずべきことだという空気が生まれなくてはならない。

政治家による的確な努力が必要だ。企業幹部を公の場に引きずり出し、彼らの心構えを表明させることになるかもしれない。企業が頼りがちな政府からの受注や優遇税制が危うくなる可能性もある。究極的には、中国で事業を展開すべきかどうかという点について、企業に厳しい決断を迫るべきかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年10月22日号掲載>

【参考記事】中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
【参考記事】天安門事件30年の中国 「AI検閲」フル稼働で厳戒体制

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※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。

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