最新記事

インドネシア

Tシャツのデザインで13歳少女を警察連行!? インドネシア、反共の深い闇

2018年9月15日(土)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

普通の女の子がシャツのデザインだけで警察に連行されるインドネシア *写真はイメージ

<東南アジアを代表する多民族、多宗教の国インドネシア。だが、その国に絶対的に許されない思想信条がある──>

インドネシア・スマトラ島リアウ州のウジュン・バトゥで9月12日、13歳の少女が警察に連行された。理由は驚くことに着用していたTシャツのデザインが共産主義あるいは共産党のシンボルマークでもある「鎌と槌(円形鎌とハンマー)」だったからだ。

少女は事情聴取を受けて「特別な政治的意図はなかった」と認定されてすぐに解放されたが、インドネシア社会に根強く残る共産党への嫌悪感が13歳の少女のTシャツにまで及んでいることが改めて浮き彫りとなった。

インドネシアは2019年4月に大統領選、国会議員選を控えており、国是でもある「多様性の中の統一」あるいは「寛容性」というお題目も政治的、社会的、あるいは宗教的に都合のいいように解釈され、いずれも多数を占めるマレー系住民(75%)やイスラム教徒(88%)の意向や思惑が優先される傾向が強まっている。

東南アジア初の共産組織となったインドネシア共産党(PKI)はスカルノ初代大統領時代には合法政党だったが、その後1965年9月30日から翌10月1日にかけて発生した9.30事件と呼ばれる軍事行動への関与から一転して幹部やシンパ、関係者が大量虐殺される事態となり、非合法化された。

現行のインドネシア憲法でも第2条第1項で共産党は禁止された非合法組織となっており、共産党関連の書物や「鎌と槌」「赤い星」など共産党、および共産主義を連想させるデザインやマークすら規制の対象となって、場合によっては治安維持法違反に問われることもある。

町の青年自警団が少女を警察に連行

地元紙の報道などによると、中学生の少女(13)がバイクの後席に乗って自宅のあるプマタンテビン村からウジュン・バトゥの町に向かっている様子が動画で撮影され、それがインターネット上にアップされた。よく見ると少女が着用していたグレーのTシャツの背中側に「鎌と槌」という共産主義のシンボルマークが描かれていた。

この動画を見た地元の自警団「プムダ・パンチャシラシラ」(パンチャシラ青年団)のメンバーが、そのデザインを問題視し、少女の自宅に乗り込んで地元警察に連行、警察官に引き渡したという。

「パンチャシラ青年団」はほぼインドネシア全土の市町村に存在する自警団組織。「唯一神への信仰、人道主義、民主主義、統一、社会的公正」という国是であり建国5原則である「パンチャシラ」の遵守を一般住民に求める活動を行っている。警察や軍と協力関係にあるとされるが、イスラム教の重要行事である断食月に深夜営業している風俗店やカラオケ店を「イスラムへの敬意が足りない」として襲撃する事件を起こすなど、社会的に問題のある組織という指摘もある。

ウジュン・バトゥ警察のアルビン・ハリヤディ署長は地元メディアに対し「SIN(少女の名前の略称)から事情を聞いたところ、"鎌と槌"の意味も、禁止されていることも知らなかった」「特に政治的、社会的動機も目的もあるわけでもない少女の行為なのですぐに自宅に帰した」と述べて、警察として特に事件化する必要がないとの見解を明らかにした。

SINの供述によれば問題となったTシャツはウジュン・バトゥ市内の市場で両親が購入してきたものだという。警察はこのTシャツを押収した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中