最新記事

インドネシア

Tシャツのデザインで13歳少女を警察連行!? インドネシア、反共の深い闇

2018年9月15日(土)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)


「なぜ共産主義はいけないのか」というニュースが当たり前に流されるインドネシア KOMPASTV / YouTube

「共産主義はタブー」という深い闇

今回の13歳少女の警察連行が物語るように、インドネシアでは現在も共産主義、共産党への嫌悪感や反感は国民(特にマレー系イスラム教徒)の深層心理の奥まで沁み込んでいる。

実際、今回のように共産主義のシンボルとは知らずに「鎌と槌」が印刷されたシャツを着ていて、インドネシア人に路上で小突かれ、「本当にインドネシア人なのか? 国歌歌ってみろ、パンチャシラ唱えてみろ(学校教育で教えこまれる)」という事件がたまにではあるがマスコミを賑わせることがある。

こうした「行き過ぎた反共思想、反共活動」が、思想の自由、表現の自由といった基本的人権に抵触するとの指摘もあり、ジョコ・ウィドド大統領は2016年5月に共産党関連シンボルマークの取り締まりに関して特に言及し、「PKIに関連する事案の取り締まりに置いては基本的人権と言論の自由を尊重するように配慮せよ」と国家警察長官と国軍司令官に異例の要請を行った経緯もある。

それでも共産主義に関連する「鎌と槌」は取締の対象であることは今もなお変わっていないようで、国際的な人権団体「アムネスティー・インターナショナル」によると2018年1月に東ジャワ州の人権活動家ヘリ・ブディアワン被告に対し、治安維持法違反で禁固10か月の実刑判決が言い渡されたという。

ブディアワン被告は同州サラカンなどの鉱山開発事業が環境破壊と市民生活を脅威にさらしていると抗議活動を展開していたが、この際掲げた旗に「鎌と槌」が描かれていたため、「公共の治安と安全を脅かす」として治安維持法違反に問われたのだった。

ノーベル文学賞候補に何度も名前があがったインドネシアを代表する作家プラムディア・アナンダ・トゥール氏(1925〜2006)も、9・30事件に関わったPKIとの関係が疑われて逮捕され、流刑地ブル島で約10年間軟禁状態に置かれた。だが、彼はその流刑中に代表作「人間の大地」などを精力的に執筆、インドネシアを代表する作家の地位を確立した(インドネシアでは当初は発禁処分を受けていた)。

また、1998年に民主化の波で崩壊するスハルト長期独裁政権時代には国民が所持を義務付けられている身分証明書には元共産党関係者らにはその旨が記載され、社会的差別の対象とされていた。

このようにインドネシアでPKIと共産主義は「悪の象徴」とされ、その残滓が今でも社会の隅々、国民の意識の奥底に拭われることなく残っているのが現実だ。

2019年4月の大統領選、国会議員選に向けて今後選挙活動が本格化するが、「彼は共産党シンパ」というデマだけで社会的な烙印が押され、社会的・政治的に容易に葬られる土壌が残るだけに、選挙運動に関連して再び「共産主義、共産党」狩りが跋扈する危険性も懸念されている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外=ホワイトハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中