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打倒ECの巨人アマゾン　実店舗持つウォルマートが挑むラストマイル配送の壁

2018年8月5日（日）17時35分

　７月３０日、ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。写真は「アソシエイト宅配２．０」と呼ばれるジョージア州ウッドストックでの社内プロジェクトに配送ドライバーとして雇用されたモーリス・トーマスさん。６月撮影（２０１８年　ロイター/Nandita Bose）

ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。

それは直営店舗スタッフが、店頭での最長９時間に及ぶ通常のシフト勤務を終えた後、インターネットで注文された商品を直接、購入客の家まで配達するというものだ。

自身の店舗が抱える膨大な従業員を活用することで、配達コストを下げようとするこの計画は、米国で１１５億ドル（約１．３兆円）規模にある同社ネット小売事業を拡大させるための多角的な戦略の一環だ。

それはまたネット小売における大きな課題、配送拠点から玄関先までの「ラストワンマイル（最後の１マイル）」配送に対応するためのものだった。

ウォルマートの従業員にとっては、最低１１ドルと定められている時給に加え、追加的な収入を得ることができる。

「世界中のアソシエイトが、注文を受けた商品を帰宅途中で顧客に配達する、と思っていただければいい」と同社ネット小売事業を統括するマーク・ロア氏は、昨年６月の株主総会で胸を張った。「これはまさしく勝負をひっくり返す可能性がある」

だがこの試みはあえなく頓挫した。

その数カ月後、ウォルマートは２つの州で開始していた当初実験プログラムから静かに退却、１月にはこれを完全に中止していたことが、ロイターが入手した資料や２０人を超える従業員への取材で判明した。

「従業員による宅配」という取り組みに失敗した背景には、玄関先に安く早く荷物を届ける熾烈な競争において、アマゾンに追いつくための画期的な方法を探っているウォルマートの苦闘を垣間見ることができる。

同社のデータによれば、実店舗の買い物客がオンラインサービスも使い始めた場合、実店舗またはネット店舗のどちらかを利用する顧客よりも２倍近く利用額が多いという。

ウォルマートはニュージャージー州で「乗用車に積めるものならどんな商品でも店舗従業員が配達できる」という発想の下で、実験プログラムを開始。しかし、退社後の時間を使わなければならないことに懐疑的な従業員の反発を買い、この試みは頓挫した。この実験に参加した従業員１６人に対するロイター取材で明らかになった。

同社は現在、ジョージア州ウッドストックの１店舗のみで従業員４人が配達するという、当初と比べかなり控えめなサービスを試行している。今回は、従業員向けのガイドラインも全面的に見直し、宅配対象商品も食料品や紙皿などの関連商品に限定した。

同社の広報担当者モリー・ブレイクマン氏は、今年初めに最初の実験プログラムを終了したことを認めたが、詳細については語らなかった。商品宅配のさまざまな方法を同社はテストしていると語り、「（ジョージア州店舗での）結果に勇気づけられている」と述べた。

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