最新記事

軍事

日本の中期防衛計画、最大の敵は財政上の制約か

2017年7月3日（月）10時45分
辰巳由紀（米スティムソン・センター主任研究員）

防衛装備の「欲しいものリスト」は膨らみ続けるが　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜防衛能力の目標を達成するためにはGDPの2％に増やしてもまだ足りない＞

自民党の安全保障調査会（会長・今津寛元防衛庁副長官）は6月、次期中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度）に向けた提言の中間報告を決定した。最終報告は18年春までにまとめる予定だ。

中間報告の主な注目点は2つある。まず、3月に自民党が政府に提言した「敵基地反撃能力」の保有に関する検討開始を改めて求めたこと。NATO諸国が防衛支出の目安をGDPの2％としている例を「参考に」、防衛予算の適切な水準を決めるべきだとも提言している。その他の優先課題として、早期警戒衛星の独自開発、自衛隊のサイバー攻撃能力にも触れている。

自民党の提言はこれまで、日本の防衛計画に関する2つの最重要文書、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と中期防を改定する際に議論のたたき台として機能してきた。例えば、自民党が13年6月に出した提言は、現行の防衛大綱と中期防（13年12月決定）だけでなく、安倍政権の国家安全保障政策の方向性にも大きな影響を与えた。

13年の提言は国家安全保障会議の設立、安全保障基本法の制定、防衛政策の基礎となる「国防の基本方針」に代わる「国家安全保障戦略」の策定など、安全保障政策に焦点を当てたもので、多くは既に実現している。垂直離着陸機オスプレイや強襲上陸用車両（AAV）の導入など、装備面の提言の多くは現行の中期防に組み入れられた。

今回の中間報告も重要性は高い。次期中期防に向けた改定の大枠を決めることになりそうだ。

【参考記事】ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？

費用対効果が高いのは？

中間報告の背後に北朝鮮の脅威に対する懸念の高まりがあるのは間違いない。自民党内で強まっている、独自の防衛力強化を加速させようとするムードの反映という側面もある。アメリカは日本防衛へのコミットメントを繰り返し強調しているが、「取引」を好むトランプ政権の特質を考えると、アメリカの関与の持続性に対する懸念は根強くあるようだ。

次のページ防衛予算は増え続けているが
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
2025.04.02

ビジネス

米国例外主義に幕、海外への分散投資が適切＝ＰＩＭＣ
2025.04.02

ビジネス

クアルコムが英アルファウェーブ買収提案を検討
2025.04.02

ビジネス

トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ巡る最終案を2日に検討＝米
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中