最新記事

2016米大統領選

アメリカの外交政策で攻守交代が起きた

2016年8月16日（火）16時00分
デービッド・ロスコフ（フォーリン・ポリシーグループＣＥＯ）

Jim Young-REUTERS

＜これまでにない、外交下手の共和党vs安全保障に強い民主党という構図になった今回の大統領選。逆転劇はトランプの命取りになる？＞（写真は７月の民主党全国大会で大統領候補指名を受諾したクリントン）

　歴代の大統領選挙で、二大政党の候補がどのように外交政策を議論していたか記憶にあるだろうか。共和党はドワイト・アイゼンハワーからジョン・マケインまで、自分には堅実な外交政策を運営する能力があるという雰囲気を醸し出すことに努めた。反対に民主党はジョージ・マクガバンからジョン・ケリーまで、安全保障に弱腰と批判されてきた。

　今年の大統領選はこれまでとはまるで違う。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は冷静な口調に終始する一方、共和党候補のドナルド・トランプは何をしでかすか分からない、外交の素人。同盟国との関係や地球規模の課題、国際機関の軽視など、従来の共和党の堅実路線から逸脱するトランプは過去の共和党候補と正反対だ。

【参考記事】自称「救世主」トランプがアメリカを破壊する

　先月末の民主党全国大会では、クリントンがかつてニューヨーク州選出の上院議員として９・11同時多発テロ後に取った果敢な行動や、国務長官として培った安全保障政策の経験が最大の目玉として挙げられ、かつての同僚や部下たちが応援演説を行った。

　その翌日、トランプは国務長官時代の私用メール問題でロシアにクリントンへのハッキングを促すなど、従来の外交常識をひっくり返した。プーチン政権との危険な関係について、議会で本格的に追及されてもおかしくないほどの失言だ。

中国はトランプに期待

　ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースによる５月の合同世論調査では、外交政策の手腕への支持率でクリントンはトランプを27ポイント上回った。軍の最高司令官としての支持もクリントンが10ポイント高かった。もちろん、こうした数字は今回の波乱に満ちた両党の党大会の後では変化もあろう。今後、トランプは民主党政権のテロ対策を弱腰と非難することだろう。それでも、外交政策についてクリントンの優位が揺らぐことはもうない。

次のページ共和党外交政策の重鎮はクリントン支持
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＥＣ、今期の減収増益予想　米関税の動向次第で上振
2025.04.28

ビジネス

ＳＭＢＣ日興の1―3月期、26億円の最終赤字　欧州
2025.04.28

ビジネス

豪政府「予算管理している」、選挙公約巡る格付け会社
2025.04.28

ビジネス

ＴＤＫ、今期の営業益は微増　米関税でリスクシナリオ
2025.04.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中