ＴＤＫ、今期の営業益は微増 米関税でリスクシナリオも提示

　４月２８日、ＴＤＫは、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１９．７％減―０．４％増の１８００―２２５０億円となる見通しだと発表した。写真は同社のロゴ。２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　２８日　ロイター］ - ＴＤＫは２８日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）について、前期比０．４％増の２２５０億円をベースシナリオとしながらも、リスクシナリオとして同１９．７％減の１８００億円になる可能性も提示した。米関税措置の影響により経済環境の見通しが困難であり、デバイスの需要が大きく減少することがリスクだと指摘した。

斎藤昇社長は会見で「ベースシナリオを達成すべく事業運営していく」と述べた。現時点で米関税の大きな影響は出ていないものの「どういう影響が出る可能性があるか、リスクを示すことはあるべき姿」と、レンジでの見通し開示を説明した。リスクシナリオ時でも、年間配当３０円は維持する方針。

ベースシナリオとリスクシナリオの差は、売上高で８００億円、営業利益で４５０億円。これは、米国内でのデバイスなどの需要減少の影響を見積もったもの。同社からの米向け輸出は売上高の５％程度あるが「価格転嫁の方針で臨む」（斎藤社長）とし、関税の直接的な影響は織り込んでいない。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想では、２６年３月期通期の連結営業利益の平均値は２５０９億円だった。

想定為替レートは１ドル＝１４０円（前期は１５２．６６円）、１ユーロ＝１５５円（同１６３．８６円）。為替が前期に比べて円高前提としているものの、ベースシナリオでは、営業利益は前期実績水準を達成できるよう見込んだ。

業績の前提となるｘＥＶ（電動車両）市場は拡大を見込むものの、トランプ米政権の関税措置に左右されるため、ベースシナリオでの生産台数は同２７％増の３１７０万台、リスクシナリオでは同２２％増の３０４０万台とした。スマートフォンやノートパソコンなど全て幅をもって見通しの前提とした。

生産拠点については「チャイナ＋アルファ」の方針で、状況を見極めながら検討する。設備投資は、成長する小型二次電池などが中心となる。

２５年３月期の連結営業利益は前年比２９．７％増の２２４１億円で、会社計画の２２００億円とほぼ同水準となり、過去最高を更新した。為替円安で１９７億円押し上げられたほか、品種構成や操業度などを含む売上げによる利益変動が４２７億円寄与した。

情報通信向けの小型二次電池やセンサーの販売が大幅に増加し、エナジー応用製品事業は大幅な増益となった。一方、電気自動車向けや産業機器向けの販売減により受動部品事業は減益だった。