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同業者の脱炭素経営をサポート...印刷会社・光陽社が「日本サステナブル印刷協会」を設立した理由

2023年12月22日（金）16時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
飯能プリンティングセンターBASEの外観

飯能プリンティングセンターBASEの外観

＜会員が増えるほど脱炭素化が進む仕組みとは？＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


株式会社光陽社は2022年12月、印刷業界全体のカーボンニュートラルを目指して「日本サステナブル印刷協会」を設立した。かねてより脱炭素対策に積極的に取り組んできた同社が、同業者の脱炭素経営をサポートする理由とは──。

中小企業が単独で取り組むことの限界

酷暑や豪雨など、毎年のように「異常気象」という言葉が聞かれるようになった昨今、気候変動への関心は世界的にますます高まり、個人も企業も責任ある行動を求められている。

国内外であらゆる企業が脱炭素対策に本腰を入れるなか、日本の印刷業界からも環境負荷を減らそうとする動きが出てきた。「日本サステナブル印刷協会」の発足はその一つ。立ち上げたのは、社員数約200人で中堅規模の印刷会社、株式会社光陽社だ。

常に生産工程を見直し、環境負荷を低減させることを目指してきた同社は、2021年10月に埼玉県にある自社工場「飯能プリンティングセンターBASE」のカーボンゼロ化を達成。そのタイミングで「カーボンゼロプリント」マークを策定した。光陽社の工場で生産した印刷物にこのマークを表示させることで、顧客は脱炭素に貢献する印刷会社を採用していることをアピールできるという仕組みだ。

2022年4月、全社的に実質カーボンゼロを達成した際には、印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定するシステムを構築。その排出量をカーボン・オフセット（※）することで、製品のCO2排出量を実質ゼロとした「カーボンニュートラルプリント」という印刷サービスを開始した。

※やむを得ず排出されるCO2を、別の削減・吸収活動で相殺すること

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同社の「サステナビリティ報告書2022」に表示されたカーボンニュートラルプリント

半年ほど経つと、同業他社から「同じサービスを始めたい」と声を掛けられることが増えてきたという。

「これらのサービスは100社以上に採用いただけて好評でしたが、一中小企業が運用する環境ラベルのままでは、認知度や信頼性に限界があることを痛感しました」と語るのは、同社サステナビリティ事業部の佐々木雅規氏。

「中小企業が大半を占める印刷業界では、自社製品のCO2排出量の算定や削減への取り組み、カーボン・オフセットさえも難しいのが現実です。このことから、印刷業界の脱炭素経営をサポートすることが自社のサステナビリティにもつながると確信し、2022年12月に『日本サステナブル印刷協会』を発足させるに至りました」

次のページ「会員の増加」が「脱炭素の促進」につながる
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