最新記事

世界経済

OPEC＋、過去最大規模の減産で最終合意

2020年4月13日（月）09時47分

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。写真はアブドラアジズ・エネルギー相手とロシアのノバク・エネルギー相。2019年12月、オーストリアのウィーンで撮影（2020年　ロイター/Leonhard Foeger）

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで原油需要が落ち込み、価格が急落する中、産油国の財政が圧迫されているほか、比較的コストの高い米シェール業界が大きな打撃を受けている。

OPECプラスが今回合意した減産の規模は2008年の金融危機時の減産の4倍を超える。2022年4月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される。

トランプ米大統領はツイッターに「OPECプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した。

OPECプラスは9日、日量1000万バレルの減産を5月と6月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた。

メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた。

OPECプラスの関係筋によると、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、各国による戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、5日1日から実質的に日量2000万バレル超、世界供給の20％相当の減産となる見通し。これらの数字は合意文書の草案に含まれていたが、最終文書では削除された。

関係筋によると、ペルシャ湾岸のOPEC加盟国は合意より大幅な減産を行うとみられる。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、サウジ、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）が自主的な追加削減を提案したと明らかにした。実施すれば、OPECプラス全体の実質的な減産量は1250万バレルに達するという。

OPECプラスの関係筋によると、非加盟の米国、カナダ、ブラジル、ノルウェー、インドネシアは日量400万─500万バレルの減産を実施する見込み。

同関係筋によると、国際エネルギー機関（IEA）が今後数カ月で日量300万バレル程度のメンバー国による備蓄積み増しを発表する予定。IEAは15日に発表する月次リポートに最新情報を載せるとしている。

米国、インド、日本、韓国はすでに石油備蓄を積み増す可能性があると表明している。

カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、OPECなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。

＊内容を追加しました。

［バクー／ドバイ／ロンドン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・善良な９割以外の日本人の行動を変えさせろ
・中国､新型コロナウイルス新規感染者増加　ロシアからの渡航者ら
・TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で｢全収録中止｣　芸能界にも感染者で大英断 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中