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米中通商合意「第1段階」合意の内容とは？

2020年1月16日（木）08時24分

知的財産権

合意には、中国が特許権や商標権、著作権などの法的保護を強化することも盛り込まれた。ネット上での権利侵害や違法コピーなどに対する刑事、民事両面の取り締まり態勢を改善する。

また中国側は、市場アクセスなどの条件を出して外国企業に技術移転を強要しないと改めて約束。外国の技術買収を狙った海外投資を政府が直接支援するのを控えることにも合意した。

通貨

通貨問題では、中国が切り下げ競争や、輸出競争力を高めるために為替レートを操作するのを慎むと約束した。もっともこうした表現は、中国が20カ国・地域（G20）の合意事項として何年も前から受け入れている。

ただ違反した場合は、制裁関税が発動される可能性がある。さらに両国は、為替レートと対外収支に関するデータを決められたスケジュールに従って公表することで一致した。

紛争解決

今回の合意事項の実施方法を巡る米中間の意見対立は、二国間協議を通じて解決する。この協議はまず事務レベルから始め、トップレベルまで段階的に行う。

もし協議で決着しない場合は、関税を含めた制裁のプロセスに入る。USTRのライトハイザー代表は記者団に、信頼に基づく協議を通じて適切な行動が取られるなら、両国とも報復には動かないと語った。

中国の金融サービス市場開放

複数の米政府高官によると、今回の合意で、米国の銀行や保険、証券、格付け会社などにとって中国の金融サービス市場へのアクセスが改善された。米国側はかねてから、中国の金融サービス市場には外資規制や差別的な規制といった投資の障壁があると不満を募らせていた。

中国は、この合意は米国からの金融サービスの輸入を増やすことになるとしている。

［ロイター］


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