米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大統領

マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。写真は同日、仏大統領府で撮影（２０２５年　ロイター/MOHAMMED BADRA）

[パリ ３日 ロイター] - マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。

マクロン氏はフランスの産業界代表者との会合で「米国との問題が明確になるまで投資を差し止めるべきだ」と述べた。

その上で、トランプ氏が２日に発表した関税措置は、国際貿易に衝撃を与える「残忍で根拠のない」ものとし、欧州は産業ごとに対応しなければならないと指摘。想定される対抗措置はこれまでの鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復措置よりも強力になるとし、欧州連合（ＥＵ）の貿易保護メカニズムのほか、デジタルサービスを標的とする対応策などを挙げ、現時点で何も排除されていないと語った。