ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相

フランスのロンバール財務相（写真）は４日、欧州連合（ＥＵ）の消費者への悪影響を避けるため、ＥＵはトランプ米大統領が発表した相互関税に全く同じ対抗措置で報復すべきではないとの考えを示した。３月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

[パリ ４日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は４日、欧州連合（ＥＵ）の消費者への悪影響を避けるため、ＥＵはトランプ米大統領が発表した相互関税に全く同じ対抗措置で報復すべきではないとの考えを示した。

トランプ大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。米国への輸入品全てに一律１０％の基本関税を課した上で、ＥＵからの輸入品に２０％の関税を上乗せした。

ロンバール氏は仏ＢＦＭテレビのインタビューで「われわれは米国を交渉のテーブルにつかせ、公正な合意に到達させるために、再度、関税をはるかに超えた対応策に取り組んでいる」と語った。

ＥＵは、ＥＵ加盟国に経済的圧力をかけて政策を変更させようとする第三国に対する報復を可能にする「反威圧措置」の行使を含め、トランプ関税にどう対応すべきかで意見が分かれている。

報復に慎重な国は、アイルランド、イタリア、ポーランド、スカンジナビア諸国など。

ロンバール氏は「米国と同じように、米国からの輸入品全てに関税をかけると欧州にも悪影響が及ぶ」と語った。

マクロン仏大統領は３日、欧州企業に対し、「米国との問題が明確になるまで」計画中の対米投資を差し止めるよう呼びかけた。

一方、ロンバール氏は、対米投資を停止するかどうかは企業の自由だと述べた。