最新記事

ニュービジネス

急成長するコロラドのマリファナ起業家たち

パイからリップクリーム、マッサージオイルまで市場が急拡大、業界団体や業界紙も生まれる活況ぶり

2015年5月25日(月)13時34分
マーシー・クレイター

医療用も デイケア・センターでマリファナを栽培する職員 Jonathan Alcorn-REUTERS

 大学を卒業して半年後、仕事を探していたジュリー・ベーリンガーには2つの選択肢があった。1つは幼稚園の先生になること、もう1つは、大麻(マリファナ)ビジネスに参入すること......。

 彼女が住むコロラド州では昨年1月、全米で初めて娯楽用のマリファナの販売が解禁された。娯楽用大麻はワシントン州やアラスカ州でも解禁になり、医療用は23州で合法化されている。ベーリンガーは急成長を遂げつつあるマリファナビジネスへの参入を決めた。「決断を下した後は、2度と振り返らなかった」と、ベーリンガーは先週開催された「マリファナビジネス会議・エキスポ」で語った。

 ベーリンガーの会社「スウィートグラスキッチン」では、医療用と娯楽用両方のマリファナ製品を扱っている。最初はたった1つのマリファナ調剤薬局から始めた会社が、今ではマリファナ入りのブラウニーや季節のパイ、カップケーキまで作るようになっている。

「公民権運動のような歴史の流れになる」

 ベーリンガーは、マリファナ産業のパイオニアの1人だ。マリファナは連邦レベルではまだ禁じられているため、乗り越えなければならない障害も多い。例えば、マリファナ製品を発送する際は、フェデックスのような宅配業者や郵便は使えず、工場から販売店へ直接運ばなければならない。それでも悔いはないとベーリンガーは言う。「マリファナはただハイになったり快感を得るためのものじゃない。参政権や公民権運動のように大きな歴史を作ることだ」

 新しい産業なので古い男社会が存在せず、女性が参入しやすいことも魅力の1つだと、業界団体の「ウーマン・グロウ」の共同創業者、ジャスミン・ハップは言う。彼女によれば、マリファナ産業が成功するためには、家族の健康を預かる女性の参加が不可欠だ。

 グルテンや精糖を含まず、農薬も一切使わない健康マリファナ製品を扱う店もある。バターやシリアル、グラノラ・バーや種子のミックスなど、州内の800店舗で250種類の製品を扱う「ナチュラル・エディブルズ」だ。炎症や不安を抑え、リラックスするのに役立つという。

 業界紙マリファナ・ビジネス・デイリーの調査によると、食品と健康、美容分野は今後のマリファナ市場で最も大きな成長が期待できる分野だという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中