コラム

共産党式人民管理術の極意......「ムチとアメ」を活用する中国政府

2024年03月06日(水)18時05分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<3年前にまるで暴力団を追放するように学習塾を摘発した習近平政権が、突然その存在を容認する法律を公表した。ころころ変わる政策になぜ国民は文句を言わないのか。共産党式人民管理術の極意>

今年の春節期間中に中国ネットを騒がせた大事件は、政府が最新公表した「学校外の補習を管理する条例」(校外培訓管理条例)だった。2021年夏に中国政府は学校時間外の補習禁止令を出したが、3年も経たないうちに「地元政府の管理の下に学校外の補修班(学習塾)を開設できる」と大転換したのだ。

そもそも21年に厳しく取り締まられた補修班のほとんどは、政府から正式な許可証を受けていた。にもかかわらず、まるで暴力団を追放するように、各地で専門の監視員が補習を行う教師を見つけ、堂々と連行し罰金を科した。中国の民間教育を代表する兪敏洪(ユィ・ミンホン)の最大手グループ「新東方」も、株価が大暴落。一晩で400億香港ドル以上が「蒸発」し、中小も次々閉鎖・破産。数百万人が失業の危機にさらされた。

このトラウマになりそうな出来事の記憶がまだ新しいのに、中国政府は突然「学校外の補習は良い」と呼びかけ始めている。ころころと変わる国家の政策は全く子どもの遊びのようで、翻弄された人民は泣くに泣けず、笑うに笑えない。

これほどの朝令暮改は、他の民主国家に住む人々にとってなかなか理解不能だろうが、中国人にとっては日常茶飯事。「権力は不変、政策は常変」が中国社会の常態であり、独裁社会の伝統である。政策は常に権力者が支配しやすいようにつくられ、権力者への奉仕のために存在し、必要に応じて簡単に変わる。1人っ子政策の強行と廃止もそうだったし、改革開放からの現在の「鎖国」政策、日中友好からの戦狼外交もそうだった。

補習管理条例も言うまでもない。民間教育があまり盛んだと政府の支配が難しくなり、権力者も危なくなる可能性がある。だから一時的な打撃が必要だった。その一方で、教育従事者の収入減少や失業者数が多くなれば社会不安を招きやすく、支配も揺らぐ。

結果的には、中国語で言うところの「打個巴掌給顆甜棗(平手打ちしてナツメを与える)」、つまり「ムチとアメ」をうまく使い分けることにもなる。これこそが人民の精神的支配を維持する最良の策なのだ。これを知れば、なぜほとんどの中国人がどれだけ政策に翻弄されても、相変わらず政府に感謝するのか、その国民性の謎が理解できるだろう。

<ポイント>

兪敏洪 1962年生まれ。大学入試に2度失敗し、3度目で北京大学合格。85年に卒業後、同大学で外国語教師になったたが、校外のアルバイト教師を理由に処分され退職。93年に新東方を創業した。

打個巴掌給顆甜棗 「打一巴掌,給個甜棗」とも。特定の人物の利益を傷つけた後、手のひらを返したかのように利益を与える態度。管理・教育の1つの手段だと中国では認識されている。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリー

ワールド

ロシア中銀、金利21%に据え置き 貿易摩擦によるイ

ビジネス

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤

ワールド

トランプ氏側近特使がプーチン氏と会談、ロシア「米ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 4
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 9
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story