米、日本などと「代替」案協議 10％関税の削減・撤廃も＝ＵＳＴＲ

米国通商代表部は、日本をはじめとする各国と「代替的な相互的な貿易の取決め」について継続的に協議していると明らかにした。２０１５年、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo）

[ワシントン　２５日 ロイター] - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は２５日、日本をはじめとする各国と「代替的な相互的な貿易の取決め」について継続的に協議していると明らかにした。こうした取決めは、トランプ政権が今月初めに発表した相互関税措置の一律１０％の基本税率の引き下げ、もしくは撤廃につながる可能性があるという。

ＵＳＴＲ報道官は、協議は実質的でテクニカルなものと説明。「いかなる国とも代替的な取決めを進めるかは、最終的にトランプ大統領が決定する」とした。