コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

グーグルへの公取「排除命令」は、日本のデジタル赤字対策になるか？

2025年04月16日（水）15時45分

米カリフォルニア州のグーグル本社　Stella Venohr/DPA/REUTERS

＜日本資本のデジタルプラットフォームが成立しない理由はいくつかある＞

日本の公正取引委員会は4月15日に、グーグルに対し、スマホに「クローム」などの検索アプリを搭載させ、アイコンを目立つ位置に配置させるなどの行為は、独占禁止法違反にあたるとして「排除措置命令」を行いました。具体的には、公正取引に違反しているので、すみやかに違法行為を止めさせ、市場の競争環境を回復させ、また再発を防止せよというのですが、よく考えてみると妙な話です。

まず、「クローム」をほぼ自動的に既定のブラウザに設定するのはおかしいというのですが、もっと自由に競争させるとしたら、その対象はヤフーなどになります。ですが、現時点ではヤフージャパンの検索エンジンはグーグルですから、手数料などが多少別の動きをする以外は基本的に「競争」にはなりません。


またヤフージャパンが、検索エンジンをマイクロソフトなどに乗り換えたとしても、相手が外資であることは変わらないので、日本の民族資本のテック企業との公正な競争が促進されることにはなりません。

グーグルの最大のライバルは、アップルの iPhone ですが、こちらはOSと検索エンジンの提供企業が同一（ハードウェアも同じです）なので、抱き合わせ販売にそもそも競争はありません。ですから、同じ方法でアップルに規制をかけることはできないわけです。

対抗できる日本の検索サービスは存在しない

公正取引委員会が、アメリカの巨大なテック企業に対して摘発をするというのは、確かに「デジタル赤字」に悩む日本としては、何となく反撃になったような印象を与えることにはなります。ですが、仮に「競争」を活性化できたとして、そもそも検索サービスのビジネスに関しては、対抗できる民族資本が存在しない以上は、摘発自体にほとんど意味はないと思います。

どうして、日本独自の検索サービスが育たなかったのかというと、著作権法の改正が進まないからです。20世紀末に急速にインターネットが普及する中で、スタンフォード大の学生、ブリンとペイジというコンビが、グーグルという検索サービスを創業したのが1998年9月でした。実はその3カ月前に日本の東芝が「フレッシュアイ」という検索エンジンを発明しています。

当時に試用した記憶としては、米ヤフーのエンジンより高速であり、将来が楽しみという印象を持ったのを覚えています。その後、「フレッシュアイ」は電通や凸版印刷などが参加して拡大が期待されましたが、21世紀に入るとヤフーのエンジンを使うようになり、やがて検索サービスではなく、検索ポータルという位置付けに縮小され、それでも2024年まで存続して消滅しました。

次のページ日本の行政の基盤プラットフォームもMS製品
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story