コロナ危機、人種分断、経済再生──次々に噴き出す米政治の課題

もちろん、デモ隊の中には「4警官起訴で幕引きはさせない」という雰囲気もありますが、仮に「問題の根源は分断を煽る大統領にある」ということであれば、それは11月の選挙で政権交代を実現するしかないわけで、その意味でも事態はバイデン候補に有利に推移しているのかもしれません。

一方で、トランプ大統領はツイッター社に加えて、SNSのスナップチャット社からも「暴力や人種差別を教唆するメッセージはマスのプラットフォームには載せない」という通告を受けて、「放言ツール」がまた一つ消えたことになります。また、この間ずっと表明してきた「正規軍の治安出動」に関しては、マティス元国防長官から厳しく批判され、現職のエスパー国防長官からも「他に手段のない切迫した局面以外は考慮できない」とされています。

そんなわけで、この一件に関してトランプ大統領は、3日の時点ではほぼ沈黙を余儀なくされた格好です。一方で、コロナ危機に関しては、「第二波があってもロックダウンはしない」「マスクは絶対にしない」ということで、フロリダにおけるスペースＸ有人飛行の打ち上げ見学の際も、ワシントンDCの教会訪問の際も、「お付きの人々」を含めて一切マスクは「なし」でした。

景気反転に失敗したらどうなる？

ということで、今後の米政治の柱はどこに移っていくかというと、それはおそらく経済ということになると思います。

ロックダウン反対、マスク反対ということで、中西部の保守派に迎合するにしても、全国の消費者が「まだ不安が残っている」というのであれば、経済の再オープンは失敗します。だからこそのマスクであり、だからこそのPCR＋抗原（抗体）検査なのですが、とにかく大統領は「ブラジル方式」に固執していますから、下手をするとそれで経済の再起動に失敗する可能性もあります。

また、直近の6月5日（金）には5月の失業率が発表になります。4月が14.7％でしたから、アナリスト達からは21％から23％という予想も出ていますが、仮に実際にそうした数字が出た場合に、マーケットが耐えられるかどうかが気になります。

さらに、国際航空路の再オープンがどこまで可能なのか、自動車産業の生産再開はするにしても需要減がどんなトレンドで推移するかなど、これからの米経済は極めて不透明です。トランプ大統領とその周辺は、「景気刺激策はあと1回で打ち止め」としていますが、それで景気反転に失敗した場合にはどうするのかが問われます。

秋の大統領選本選に向けては、コロナ危機、人種分断危機に加えて、経済をどう立て直すかが今後の大きな争点になっていくことになりそうです。