コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

北朝鮮で「改革開放」を起こせるか？

2018年04月24日（火）14時45分

では、仮に核危機が終わり、北朝鮮が政治体制はそのままで、経済の開放を進め、中国や韓国などと積極的な経済交流をして、「まともな経済活動で徐々に反映していく」という可能性はあるのでしょうか。もちろん、そうなるのが理想です。政治体制は大きく変えないままで、中国と同じようにベトナムも経済成長の軌道に乗っていますし、北朝鮮にもできないはずはありません。

ですが、北朝鮮社会は、例えば1976年の統一後のベトナムとは違った問題があります。ベトナムの場合、確かに「北」による侵攻を恐れて「南」からは大量の難民が「ボートピープル」として主に香港経由で流出しました。ですが、実際のところは、統一後に旧南ベトナムの支配階層や資産家への報復的な粛清というのはほとんど行われませんでした。

ベトナム統一後の「暗い歴史」としては、大人数の兵士を失業させられないなかで、カンボジアへの介入や、中越紛争など無用の流血を起こしたことですが、少なくとも国内には後に「シコリ」を残すような流血や対立は起こさずに済んだのです。ボートピープルとして国を捨てた人々の中には、やがて本国に帰った人も多く、そうした人々は歓迎されています。また、そのような人材が経済成長を後押ししている部分は大きいと思います。

このベトナムの例と比較して、北朝鮮の場合は余りにも悲惨な人権侵害が続いています。ですから、急速に改革開放ができない「国内のシコリ」は深刻なものがあると考えられます。

似たような例として、全島に戒厳令を施行し続けた台湾の蒋介石政権があり、かなり残虐な弾圧などが行われました。ですが、この場合は、独裁者の死とともに長男の蒋経国が急速に「開かれた社会」を実現していきました。ですが、蒋経国の場合は父親の存命中にも隠密的に「やがて台湾を自由な社会に」という信念のもとで周到に準備を続けていたのです。現在の北朝鮮には、蒋経国に当たるような見識のある人物は果たしているのでしょうか。

そう考えると、北朝鮮を「開かれた社会」にするのは大変に難しいと考えざるを得ません。また、改革開放ができないのであれば、経済成長にも限界が来ます。そうなると、再び核開発なり武器の闇取引などに手を染めて「アングラ経済」で生きていくしかなくなる可能性があるわけです。

そうさせてはならない一方で、「準備不足の再統一」という無謀な判断もまた全員を不幸にしかねません。北朝鮮という国を緩衝国家として「現状維持」させるのは、その中間、つまり国際法違反を繰り返す無法な鎖国国家でもないし、韓国との拙速な再統一を進めるのでもない「ある種の均衡」を実現することを意味します。それは、どのような国家、あるいは社会の在り方なのか、果たして何らかのビジョンが見えてくるのか、今回の一連の首脳会談で注目していく必要がありそうです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story