コラム

「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク

2016年06月02日(木)16時40分

Bet_Noire-iStock.

<G7で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ>

 安倍内閣は、2017年4月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年4月に実施された消費税率引き上げ(5%から8%へ)の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。

 この昨年4月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第2次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第1四半期GDPの伸び率は4.4%(実質)を記録しています。その勢いがあっても、昨年4月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。

 今回仮に2017年4月に増税するとして、その一年前の第1四半期GDP伸び率は「予想より良かった」と言いながら、1.7%という数字だったわけです。また、景況感ということでは、円安+株高の効果が出ていた2013年と比べると、現状で勢いはありません。

 そのような中で、強引に税率の引き上げを実施して、昨年以上の消費の冷え込みが起きるようですと、短期的・中期的には「かえって税収が減った。財政再建にもマイナスだった」ということになりかねません。

【参考記事】消費税再延期も財政出動も意味なし? サミットでハシゴを外された日本

 では、安倍首相の発言の中にあったとか、なかったとか言われている「リーマン・ショック直前の状況」というのは、どうでしょうか? 2008年夏のような爆発寸前の危機という意味では、世界経済の現況を考えると「オーバーな表現」かもしれません。

 ですが、世界経済の全体に悲観的な現状認識を立てるのは間違っていないと思います。しかも、一過性の金融バブルと違って、現在進行している危機はもっと本質的なものです。

 それは、2つの要素から成り立っています。

 まず、デジタルデフレとでも言うべき現象があります。テクノロジーの広範な利用により、多くの知的なサービスが無料化されたり、人間の雇用が消滅したりする現象です。

 例えば、スマホの普及により、電話機、コンピュータ、FAXマシン、書籍、雑誌(に伴う印刷・製本業など)、音響機器、カメラ機材、郵便事業、販売店といったモノや産業が衰退もしくは消滅しているのがいい例です。

 また、自動運転車のシェアリングによって、サービス業の運輸業と製造業の自動車産業の双方が同時に縮小に向かう可能性があるなど、デジタル化が広範な経済活動を縮小し、雇用機会を減少させているトレンドは明らかに存在します。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月雇用22.8万人増で予想上回る、失業率4.2

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ1000ドル超安 中国

ビジネス

6月までFRB金利据え置きの観測高まる、予想上回る

ワールド

トランプ氏、政策変えずと表明 「金持ちになれる絶好
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story