ブラジル中銀理事ら、5月の利上げ幅「未定」発言相次ぐ

ブラジル中央銀行の理事らは今週、５月の次回金融政策委員会で予定している政策金利の引き上げ幅が現段階では未定だと相次いで発言した。写真は２０２４年１２月に撮影した中銀の外観（２０２５年　ロイター／Adriano Machado）

Marcela Ayres

［２４日　ロイター］ - ブラジル中央銀行の理事らは今週、５月の次回金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で予定している政策金利の引き上げ幅が現段階では未定だと相次いで発言した。中南米最大の経済大国であるブラジルの経済見通しが依然不透明で、経済活動の冷え込みを示す決定的な兆候がないことが判断を難しくしている。

中銀は３月の前回ＣＯＰＯＭで政策金利を１％ポイント引き上げて１４．２５％とする一方、５月の次回会合では利上げ幅を縮小する可能性を示唆していた。

理事らはいずれも、米首都ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせて開かれたイベントで発言した。

経済政策担当のディオゴ・ギジェン理事は２４日、証券会社ＸＰが主催するイベントで、現在の経済環境が金利見通しを曇らせており、不確実性が高まる中で「より慎重」で「より柔軟」な判断をしなければならないと言及。景気が減速しているとの具体的な証拠はなく、兆候は分野によって大きく異なると指摘した。

金融政策担当のニルトン・デビッド理事は２３日、次回会合までの不確実性を踏まえると、将来の金融政策の引き締めペースを示す「フォワードガイダンス」の提供に懐疑的であり、国内のインフレ率に影響を与える可能性があると指摘した。

国際問題担当のパウロ・ピケティ理事は２３日、銀行イタウ・ウニバンコが主催したイベントで、次回会合の政策金利の判断を巡って「私たちの決定に影響を与える非常に重要な要素があり、それについてはまだ明確なイメージを持っていない」と発言。現在の引き締め局面で規模と期間が２つの主要な変数になるとして「これらは私たちが達成すべき（インフレ）目標に向かってインフレ期待をシフトさせることができると確信しており、最良の方法で時間をかけて分析され、伝えられることになる」と語った。

その上で国内経済指標はさまざまな解釈が可能だとして「どれもが私たちが決断を下すための明確な傾向を示しているわけではないと思う」と強調した。