コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

こんなはずではなかった「3.11からの５年間」

2016年03月10日（木）16時30分

　防潮堤の問題もそうです。甚大な津波被害を受けた沿岸部には、巨大堤防を作ってコミュニティを残す選択、高台移転をするかわりに堤防は簡素化して沿岸の自然を観光資源として再生するという選択もありました。ですが、多くの場所で、「巨大防潮堤」が建設される一方、高台移転も当初計画ほどには進んでいないようです。

　そんな中、「10メートル級」という巨大防潮堤が、沿岸部ではその姿を現しつつありますが、「人間が閉じ込められているようだ」とか「劇画『進撃の巨人』に出てくる壁を思い出す」といった感想も出ているようです。当然ですが、そのような感想が出てくるということは、「リアス海岸の自然」という観光資源が消滅したことを示しています。結果として、流出した人口の戻りは鈍くなる可能性が濃厚です。

　震災の直後に、「ルネサス・エレクトロニクス」の工場が被災して半導体の生産がストップしたことで、多くの自動車メーカーが「支援」に駆けつけたのが「美談」とされました。ですが、その後、同社の経営状態は行き詰まってしまい、現在では、規模も経営形態も震災前とはまったく別の姿となっています。

　ルネサスはどうして行き詰まったのでしょう？　その生産能力が欠けては、世界の大手の自動車メーカーが困るほどの独自技術を持っていながら、下請けに甘んじることで、価格決定のイニシアティブが取れないことが原因でした。ですが、以降の５年間で、同様の問題は日本経済を揺さぶり続けたのです。弁解の余地はないにしても、タカタの問題には同様の構図があります。またシャープの誤算は、独自技術さえあれば部品産業として延命できるという「甘い見通し」を続けたからでした。

【参考原稿】＜震災から５年・被災者は今（2）＞　原発作業で浴びた放射線への不安

　原発、防潮堤、下請け部品産業、一見するとバラバラの問題に見えますが、一つの共通点があります。それは、現代の日本が「全体としての最適解」に到達しにくい社会だということです。

　原発の問題では賛成論と反対論が向き合って冷静な「考え直し」の議論をする仕組みは、このような事故を経験したにもかかわらず成立しませんでした。防潮堤については、賛成も反対も不明確なまま、既成事実として巨大堤防が地域の景観を激変させてしまっています。

　エレクトロニクス産業の「下請け化・困窮化」は、産業全体が世界の消費者と乖離してしまった結果ですが、個々がバラバラのサバイバルゲームを戦う中では、それが「最適解ではない」という「考え直し」をする余裕もないまま、追い詰められてしまっています。

　あの日から「５年」の節目にあたって、「こんなはずではなかった」という思いがどうしても消せないでいます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ軍事作戦拡大　国連診療所などへの攻
2025.04.03

ワールド

マスク氏、近く政権離脱か　トランプ氏が側近に明かす
2025.04.03

ビジネス

欧州のインフレ低下、米関税措置で妨げられず＝仏中銀
2025.04.03

ワールド

米ＮＳＣ報道官、ウォルツ補佐官を擁護　公務でのＧメ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story