- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 廃棄と再利用、循環型社会が認める「ダブルスタンダー…
廃棄と再利用、循環型社会が認める「ダブルスタンダード」とは

日本の中古車は輸出先のマーケットで人気商品となっている(写真はイメージです) ChiccoDodiFC-iStock.
日本の有名カレーショップチェーンが廃棄処分にした「冷凍カツ」を、廃棄業者が廃棄しないで食品として転売していた事件は、食の安全という問題を考えると深刻な問題です。この問題では「食品ではないものを食品として販売した」ばかりか、その際に元の有名ブランドを使って売ったのですから、違法性は明らかであり社会的にも非難されて当然だと思います。
今回のような事件がどうして起きたのでしょうか? 例えば風評被害の結果売れなくなったとか、異物混入のために健康被害は見込まれないが大量廃棄を決定したような場合は、食品そのものは「食べられ」ます。一方で、廃棄を決定した側はブランド価値を守るために廃棄したので、勝手にリユース(廃棄処分から「復活?」したのですから、一種のリユースでしょう)されては困るわけです。
そこに今回のように倫理感覚のない業者が関与すると、「まだ食べられる」商品として「訳あり食品」を流通させてしまうことはあり得ます。その背景には「構造的な違いを抱えた2つのマーケット」があります。
一つのマーケットは、ブランドネームを大事にしている会社と、そのファンである消費者で構成された世界です。そこでは、風評被害を受けた食材や、形状に問題のある食材、率は低くても異物混入の可能性が否定出来ないロットは、徹底して排除されます。
もう一つのマーケットは、独立系のスーパーとその商圏です。そこでは、「何となく訳あり」の匂いのする「冷凍カツ」でも、激安価格であれば購入するという関係が成立しています。
その2つのマーケットというのは、一見すると「格差社会の上と下」に見えますが、必ずしもそうではありません。チェーンのカレー店で食事をする人が富裕層で、安売りの冷食に飛びつく人の層は違うというわけでは「ない」と思います。
では、何が違うのかというと、チェーン店のブランドは巨大なカネを産む一方で、ブランドイメージの維持コストも巨額だということがあります。一方の独立系スーパーの場合は、そうした種類のビジネスではありません。その「差」に、今回のような悪徳業者が暗躍する余地があったと見ることができます。
内紛続く米民主党、震源地はニューヨーク 2025.03.26
トランプが南米ギャング団幹部を国外追放、司法との対決に直面 2025.03.19
株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたトランプへの逆風 2025.03.12
施政方針演説で気を吐くトランプに、反転攻勢の契機がつかめない米民主党 2025.03.06
令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる? 2025.02.26
ニューヨーク市長をめぐる裏切りのドラマがリアルタイムで進行中 2025.02.19
トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い 2025.02.12