コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

2015年10月29日（木）16時10分

オバマ政権は今後も哨戒活動を継続すると表明　U.S. Navy-REUTERS

　今週27日、アメリカ海軍第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ＵＳＳラッセン」（アーレイ・バーク級）は南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ以内を含む海域を航海しました。

　中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張していますが、人工島として埋め立てる前までは、元の島は満潮時に海面下に沈んでいたために、国際法上は領有権主張が認められません。今回の哨戒活動がアメリカの主張する「航行の自由」を確保するための行動であることは明白です。

　オバマ政権は、この哨戒活動は継続して実施すると言っていますが、では、どうしてこのタイミングで始まったのでしょうか？

　１つには、オバマ政権のアジア外交の中で計算されたタイミングということです。９月に行われた米中首脳会談で、オバマ大統領は習近平主席に対して、南シナ海における国際法遵守と「航行の自由」の確保に関する主張をしていて、これに対して習近平主席は「自国の固有の領土」だと反論したようです。この応酬を受けて、オバマ政権はその立場を行動で示したと見られます。

　また今週の中国では、政府首脳による「５カ年計画策定」の会議が行われています。そこで示される今後の成長見通しは、米国経済にも世界経済にも大きな影響があります。ですから、その見通しが出る前に「中国は国際ルールに従った国家と経済の運営を」というメッセージを送るという意味合いもあると思います。

　さらに週末にはソウルでの「日中韓首脳会談」も予定されており、中国へのプレッシャーはその前のタイミングで仕掛けた方が効果的という計算もあったことが推測されます。

　２つ目は国内政治です。オバマ政権の任期は残り１年と少々となり、次期政権への「引き継ぎ」を意識する時期になって来ました。そこで、特にこの間、政権の課題として注力してきた「アジアにおける軍事・外交のリバランス戦略」を強くアピールする必要があったという見方ができます。具体的には大統領選における政策論争で、対中国外交の問題を意識してもらいたいということです。

　まず共和党ですが、現在はトランプ、カーソンという「政治の素人」への支持が続く中で、「まともな政策論争」はできていません。共和党は「軍事タカ派」を抱え、加えて「反共で親日」だという先入観が、特に日本の政官財界にはありますが、実際は「ブッシュ・江沢民の蜜月」であるとか「ニクソンの毛沢東との電撃外交」など、米中関係の基軸となる判断は共和党が下してきています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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