コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

2015年10月29日（木）16時10分

　また「一国主義的」な共和党には「他国の人権」への関心は極めて希薄ということもあり、例えば「オバマ路線の否定」だとして、対中国の関係改善に動く可能性は否定できません。

　そんな中、今週28日には第３回の共和党の大統領候補によるテレビ討論が、経済専門局のＣＮＢＣ主催で行われます。そこで経済問題の論戦が行われるのであれば、対中政策に関する議論は不可避であり、その前にこうした行動でプレッシャーをかけたという考え方ができます。

　一方の与党・民主党ですが、22日の「ベンガジ喚問」をクリアしたヒラリー・クリントン候補は一気に勢いを盛り返し、一部の世論調査では支持率を50％以上としています。バイデン副大統領の出馬もなくなった現在、大統領のイスに大きく近づいたことは否定できません。

　そのヒラリーですが、95年に国連女性会議のために訪中した際に「会議場では人権が議論されているのに、会場を一歩出ると人権問題の議論が禁止されている」という社会への「根本的な疑問」を感じたとして、以降は中国の共産党政権に対する厳しい姿勢で一貫しています。

　今回の哨戒活動の「根本思想」と言える「航行の自由」という考え方は、ヒラリー自身が国務長官として、2010年７月にベトナムのハノイで行われた「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」で「ブチ上げた」ものに他なりません。

　そんなわけで、ヒラリーは中国から見れば「宿敵」なのですが、では現在はどうかというと、さすがに大統領を目指す以上は「中国キラー」の看板をつけて回ることは避けたいわけです。例えば、10月13日のテレビ討論で、ジム・ウェッブ上院議員（元海軍長官）が「米国の最大の課題は中国の脅威」だと述べた際にも、その議論にヒラリーは乗りませんでした。中国警戒発言を「封印」している気配があります。

　発言の封印だけならいいのですが、オバマ政権として、それこそ国務長官時代のヒラリーも協力して作り上げたＴＰＰに関して、労組票を意識して（あるいは当面の敵のサンダース候補を意識して）はっきりと反対に回っている、これはオバマとしては困ります。環太平洋に開かれた貿易ルールを普及させ、中国もそのルールに従うよう導くという構想を否定するということになるからです。

　今回の哨戒活動の10月27日というタイミングは、外交日程を考慮して、そして11月に入ると「残り１年を切ってしまう」米大統領選を意識した上での決定だとも考えられ、かなり緻密に計算されたものだと言えます。

　ちなみにアメリカの世論は、このニュースには強く反応していません。ニュースでの扱いも限定的で、あくまで冷静な対応をしています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story