コラム

辣椒（ラージャオ、王立銘） 辛口風刺画・中国的本音

日本とアジアの間にそびえ立つ巨大すぎる慰安婦像

2017年08月25日（金）16時15分

＜いわゆる「慰安婦」問題では、繰り返し謝罪する日本に繰り返し謝罪が要求され、まるで終わりが見えない＞

「世界慰安婦記念日」の8月14日、韓国の市民団体は、新たにつくったカラー彩色の慰安婦像をソウル151号路線のバスに設置した。最初の慰安婦像がソウルの日本大使館前に置かれたのが11年12月14日。昨年12月に釜山の総領事館前に当時37体目となる慰安婦像が設置されると、日本政府は特命全権大使と釜山の領事を召還したが、その後も慰安婦像設置の動きが止まる気配はない。

第二次世界大戦中、日本軍は多くの従軍慰安婦を召集したが、その中には日本人も朝鮮人も、台湾人も中国人もいた。戦後になって韓国や中国、台湾は慰安婦の召集が強制で、非人道的な虐待やレイプを受けたと強調。この20年来、何度となく謝罪と賠償を要求してきた。

この問題に対する日本政府の謝罪の姿勢は一貫しているが、「国家の意志の下での慰安婦の強制連行」という表現は受け入れてこなかった。従軍慰安婦には給料が支払われており、韓国の言うような強制ではない、という立場だ。

15年12月、日本と韓国は慰安婦問題で最終合意に達し、日本は改めて謝罪。10億円を拠出して韓国が支援財団を創設するのを助けた。安倍晋三は首相として再び「謝罪」と「反省」を表明した。朴槿恵大統領も「この合意を基礎として信頼を重ね、緊密に議論し、双方の新たな関係が始まることを願う」と表明した。

【参考記事】王毅外相「日本は『心の病』を治せ！」――中国こそ歴史を直視せよ

しかし両国が合意に達してから1年後に釜山で新たな慰安婦像が設置されたため、日本は2人の外交官を召還し、以後ハイレベル協議を停止した。

第二次世界大戦が終わってから70年、繰り返し謝罪する日本に繰り返し謝罪が要求され、まるで終わりが見えない。この漫画で描いた巨大な慰安婦像は、まるで大きな山のように日本の前に立ちはだかっている。日本が近隣諸国との友好関係を確立しようとどんなに努力しても、日本がこの像を越えることはできない。

歴史は忘れるべきでない、ただしより重要なのは前を向くことだ。人生は続くのだから。 清算されなかったものは清算されるべきだが、合意は守られなければならない。過去の問題にこだわり、いつまでも繰り返すのなら、新たな関係を確立することなどできない。

次のページ次ページに中国語原文

プロフィール

辣椒（ラージャオ、王立銘）

風刺マンガ家。１９７３年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年８月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年５月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内債券、超長期中心に3000億円程度積み増し＝大
2025.04.18

ビジネス

ＪＰモルガンとＢｏｆＡは中国ＣＡＴＬのＩＰＯ作業中
2025.04.18

ワールド

ロシア、タリバンのテロ組織指定を解除　関係正常化に
2025.04.18

ワールド

トランプ米政権、中国製船舶に課す入港料を一部免除
2025.04.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか？
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 7
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story