コラム

世界と中国人が越えられないネットの「万里の長城」

2017年07月24日(月)18時15分

<中国共産党は今年に入ってネット検閲の「壁越え」を規制する徹底したネット遮断政策を導入している。ビジネスや科学技術への悪影響より、共産党の統治を維持することを重視しているからだ>

87年9月、一通の電子メールが北京のコンピュータ応用技術研究所からドイツ・カールスルーエ工科大学(KIT)に送られた。この中国の最初期の電子メールにはこう書かれていた。「Across the Great Wall we can reach every corner in the world.(万里の長城を越え、我々は世界へ向かう)」。

この電子メールは厳密な意味で中国から出した最初の電子メールではない(一番早いのは86年8月25日、中国科学院高エネルギー物理研究所から欧州原子核研究機構〔CERN〕にあてたものだ)。ただその内容ゆえ、多くのネットに関する資料の中で、中国のネットと世界の繋がりを示すメルクマールとして受け止められて来た。

しかし、全ては間もなく終わる。

中国と世界がネットで接続された後、人々はすぐネット上で中国の真実がたくさん発見できることを知った。この状況を望まない共産党当局は98年から、国家としての「ファイアウォール」プロジェクトをスタート。本来は何の制限もないはずのネットが、中国の国境で検閲を受けることになった。

この検閲システムは次々と繰り出される対策に応じて徐々に改良された。自由を渇望する人々は様々な「壁越え」ツールを使ったが、こういった個人・民間企業による技術は国家の資金・実力と渡り合えるはずもなく、中国人が壁越えしてネットを利用するのはだんだん難しくなった。

【参考記事】「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授


今年初め、下半期から来年初めにかけて中国で徹底したネット遮断が行われる、という噂が流れた。多くの人が信用しなかったのは、国際貿易上の必要性から本当に全世界のネットと遮断することなどあり得ない、と考えたからだ。

しかし、ここ数カ月でそれは現実になった。共産党が打ち出した一連の厳しい壁越え禁止政策によって、個人の壁越えソフト開発者はすべて警察側の呼び出し・警告を受け、ソフトは「撤去」を余儀なくされた。全国各地で壁越えするネット利用者が警官に呼び出され、尋問される事件が発生。共産党は壁越えソフトの個人向けサービスを来年2月までにやめるようソフト提供業者に要求した。

日本の読者は不思議に思うだろう。共産党があらゆるネットを遮断したら、明らかに中国全体のビジネスに損害が出るではないか、と。中国と世界の科学技術交流を断ち切られてしまう。なのに、どうして彼らはこんなことをするのか、と。

共産党の理屈では、自らの統治上の地位を守ることはすべての要求に勝る。共産党が決然とネットを遮断するのは、今が危機だとを見ているからだ。ネットを遮断すれば人民をごまかすことができるし、今後、新たな危機が訪れた時にもより簡単に各種の集会やデモを弾圧できる。

新疆ウイグル自治区は中国の最も敏感な地区だ。09年7月に区都ウルムチで民族衝突が発生し世界を驚かせたが、その後に新疆の全区域は1年余り世界とのネット接続を断ち切られた。それだけでなく、中国のその他の地域とのネット接続も遮断された。いつの日か、もし中国でまた共産党の統治を揺るがす大事件が発生したら、共産党は迷うことなく全ての地域のネットと通信を遮断するだろう。その時、中国は本当に世界と隔絶する。

中国は「グレート・ファイアウォール」を宇宙まで拡張する気だろうか?

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story