トランプ米政権、中国製船舶に課す入港料を一部免除

４月１７日、 トランプ米政権は中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。ニューヨーク州スタテン島の港で２月撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

[ロサンゼルス １７日 ロイター] - トランプ米政権は１７日、中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が連邦政府官報に掲載した。

ＵＳＴＲは今年２月、米国の造船業を復活させるとともに海運業界における中国の支配力を低下させるため、中国製船舶が米国の港湾に入港する際に１回当たり最大１５０万ドルを課す措置を提案していた。提案を受け、世界の海運業界には衝撃が走った。

海運業界の幹部らはＵＳＴＲの提案について、実質的にほぼ全ての海運会社に多大な入港料が課されると懸念。追加のコストによって米国の輸出価格は割高になる一方、米国の消費者には多額のコストが転嫁されると主張した。

１７日発表された修正措置では、入港料は１航海当たり１回のみ適用され、年間では最高６回まで適用される。

また海運業者の所有船舶に占める中国製船舶の比率や、中国製船舶の発注予定に基づいて入港料を課さないことも決めた。米国から石炭や穀物などを輸出するために、貨物を積載せずに米国の港湾に入港した船舶は入港料を免除される。

入港料の徴収は６カ月以内に始まる予定。対象となるばら積み貨物船は貨物の重量に基づいて料金が決まり、コンテナ船は運搬するコンテナ数に基づいて料金を支払う。

ＵＳＴＲの当初提案に対しては、米国内の港湾や海運会社、輸出入業者を含む世界の関連業界から反対意見が殺到。これを受けてＵＳＴＲは提案を修正した。