コラム

戦うべき敵は欧米コンプレックス

2020年04月08日(水)12時48分

そこで、新型コロナがやってきた。

欧州の国々はすべてできることをやっている。イギリスも全力だ。ニューヨークはこの世の終わりのような有様だ。ロンドンやニューヨークからの報告が日本にもやってくる。ネット時代である。そして、ニューヨークの人々も、日本の姿に目を疑う。あのプリンセスダイヤモンドで崩壊していた国が、感染者数も欧米に比べれば圧倒的に少ない。ましてや死亡者となると桁があまりに違う少なさだ。そして、人々は、ロックダウンにもならず、ただの自粛で、いつもよりはすいているとは言え、彼らの感覚では満員の電車に乗って通勤している。そして、批判をする。

米国に住む日本人たちも警鐘をならす。そんなことしていると、ニューヨークよりもひどいことになるぞ。ニューヨークの一流の病院ですらこうなんだ、日本で同じようになったら医療崩壊はこの次元ではない、とニューヨークの日本人の医者も警告する。

そして、東京に住む日本人のインテリたちは、欧米のニュースを周りよりは感度高くキャッチし、警告をならす。米国ではこうやっている。イギリスでは、ドイツでは、と警鐘を鳴らし、日本がいかにだめか説教する。政府と大衆に向かって、愚かだからわからないだろうが、先進国はこうなっている。日本だけがこんなことをしている、とインテリ風に警鐘を鳴らす。

コロナ対策で成功しているのはアジアの国々

もう欧米コンプレックスはやめよう。

今回のコロナ対策で、成功しているのは、アジアの国々だ。間違いなく台湾は大成功で、韓国は当初は危機かと思われたが、見事に克服した。中国は震源地で賛否はあるが、当初の懸念よりは遥かに小さいダメージで乗り切った。そして、日本も確認感染者数、死亡者数においては圧倒的に少ない。そして、感染が広がったのが先であるから経験値高い。

なぜ、アジアに学ばず、欧米の例を見て、インテリたちがパニックになるのか。むやみにロックダウンというのか。

しかも、エビデンスベースとかなんとか、ついこの前まで言っていたのに、成功した例のないロックダウンを推奨するのか。だらだらするよりも一気に厳しく封鎖して解決したほうが経済にとってもいい、と自信満々に緊急事態宣言をなかなかしない、ロックダウンは絶対にしない政府を責めるのか。

ロックダウンすれば一気に終息するなど、根拠がない。前例もない。エビデンスは勿論ない。イメージだけだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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