コラム

参院選:なぜ安倍政権を倒すことができないのか

2019年07月21日(日)20時00分

自民党は野党よりまともなのか?(7月20日、秋葉原で参院選最終日の街頭演説を行う安倍首相) Issei Kato-REUTERS

<安倍政権を支えたバブルを潰せば貧困層も傷つくので野党には潰せない。ポピュリズムにポピュリズムで対抗しないまともな野党は票が減る。どちらに転んでも良い政策が実現できる見込みはない>

経済政策から言えば簡単だ。

野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。

要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。

これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったか、どちらを強調するかの違いに過ぎない。

イメージ戦略では安倍陣営の大勝利で、アベノミクスの最大の勝因はマーケティングイメージ戦略に成功したことである。

デフレ脱却、という呪文は素晴らしく効果をあげた。

野党は格差が広がったというが、それは金持ちが株と土地で儲けた、という事実を儲けてない人々の立場から言っただけのことで、要は資産市場に関してはプラスサムなので、アベノミクスの勝ちだ。今のところ、格差が広がり嫉妬は増えたかもしれないが、貧困層がより貧困になったわけではなく、変化がないだけだ。

長期政権を支えたバブル

インフレにでもなっていれば、より貧しくなったと主張できるのだが、生憎、アベノミクスはインフレを起こすといいながらインフレは起こせていない。これが功を奏してアベノミクスは成功しているのである。確信犯でやっていればすごいが、これはたまたまだ。

野党が勝つためには、現在のバブルが崩壊しなければならないが、このバブルは世界的なバブルであり、このバブルに乗れていなかった日本をこの世界的な流れに乗せたのがアベノミクスだから、アベノミクスだけで自己崩壊するわけではなく、世界的なバブルがはじけないことには日本国内のバブルもはじけない。これはいつおきてもおかしくないのだが、起きていないので、結局起きない。

安倍政権の持続には世界的なバブルの持続という幸運によるものが大きいのだが、それはアベノミクスが優れているからではないと言ってみても、バブルを壊すのは短期的にすべての人間が損をするから、壊そうとするものはいない。タカ派のセントラルバンカーや良識のあるエコノミストならそうするかもしれないが、少なくとも選挙に勝ちたい野党がすることはありえない。

しかも、資産バブルで得をするのは富裕層、崩壊で一番苦しくなるのは景気が悪くなって失業する貧困層だから、バブルつぶしは結局貧困層の敵ということになる。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英企業信頼感、1月は1年ぶり低水準 事業見通しは改

ビジネス

基調物価の2%上昇に向け、緩和的な金融環境を維持=

ワールド

米運輸長官、連邦航空局の改革表明 旅客機・ヘリ衝突

ビジネス

コマツの4ー12月期、営業益2.8%増 建機販売減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 8
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 9
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story