日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき

雑誌『広告』の記事の文末に掲載された一文

＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞

ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。

1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。

ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多川」という通名があまりに有名なためニュースでもそう呼ばれているが、本コラムでは敢えて本名を使ってみたい。というのも、「ジャニー喜多川」や「ジャニーさん」という通名を使った時点で、すでに相手の土俵に一歩引きずり込まれている感じがするからだ。

かの人物は、喜多川擴という名の一人の日本人男性に過ぎない。「ジャニー（Johnny）」という英語由来のニックネームには、彼が特別な人物であるという尊称のような響きがある。そもそもジャニーはジョンの愛称であり、性暴力加害者に対して親しみを込めた呼び名を使う必要はない。

喜多川擴氏による未成年への性加害が長い間「なかったこと」にされていたのは、彼が芸能界で絶大な権力を握り、メディアに強い影響力を行使していたためと言われている。

具体的には、カレンダーや広告、番組出演などを材料にしていたという。

出版業界では、今年は大手を含む9社が1部2700円ほどのジャニーズタレントのカレンダーを販売した。人気グループはそれが20万部も売れるらしいので、単純計算で売上は5億4000万円にもなる。カレンダー以外でもジャニーズが表紙を飾る雑誌や出版物は多数あり、決して敵に回すことのできない相手である。

テレビや新聞にとっても、喜多川擴氏の性加害問題を報じることで、所属タレントに出演してもらえなくなったり、タレントの出ている広告を取り下げられたりするリスクがあるという。少なくとも「リスクがある」と感じさせ、忖度をさせている時点で、ジャニーズ事務所によるメディア支配は十分に成功していたと言える。