コラム

スペインメディアが中立を捨て、自己検閲を行い始めた

2017年12月15日(金)19時29分

「言葉は鳥かごの中に閉じ込められない」

スペイン中央政府がTV3とカタルーニャ・ラジオへの圧力の手を緩めることはない。11月11日には、バルセロナで行われた政治犯釈放を求める参加者75万人(バルセロナ警察発表)にのぼる大規模デモの中継に対して、与党・国民党が「中立的な報道にならない」と難癖をつけ、TV3とカタルーニャ・ラジオによるデモ中継禁止をスペイン選挙管理委員会へ事前に申し入れた。

結局、国民党の申し入れは不採択となり、両メディアはデモを報道した。中継後、選挙管理委員会によって公正な報道だったと結論付けられたにもかかわらず、スペイン政府は「独立派の煽動だ」と非難を続けた。

事態をより深刻化させているのは、首都マドリードを拠点とするマスメディアがスペイン政府に追従し、カタルーニャの公共メディアへの「言論規制」に対して賛成を示唆していることだ。スペインのインテリ中道左派を代表するエル・パイス紙でさえ、TV3を「独立派のプロパガンダ道具」と呼び、「TV3の将来は次回(12月21日)の選挙の報道内容にかかっている」と、国民党と同様の脅し文句を発信し始めている。

従来、エル・パイス紙は、国民党寄りの他の新聞各社とは一線を画していたが、カタルーニャの住民投票を機に、他社と変わらぬ論調が目立っている。この2カ月間で、エル・パイス紙の「イデオロギー規制」を理由に、30年以上も寄稿していた権威ある歴史家で大学教員のジュアン・B・クリャや、著名コラムニストのフランセスク・サレス、作家のジュアン・フランセスク・ミラ、詩人のアンリック・ソリアなど、各界で知名度の高い論客がエル・パイス紙から次々と去っている。

イギリス人ジャーナリストで映画『インビクタス/負けざる者たち』の原作者ジョン・カーリンも、2004年からエル・パイス紙に寄稿していたが、お役御免となった1人。投票後のスペイン国王のスピーチやスペイン警察の暴力を批判し、「(マリアノ・)ラホイ首相は、プッチダモン州首相を裏切り者と非難するが、政治的衝突が暴力を生み、もしカタルーニャが独立を成し遂げたなら、裏切り者はラホイになる」と、英タイムズ紙に書いたことが原因だ。

このように、スペインのジャーナリズムは、中央政府によるカタルーニャへの「言論規制」圧力と自己検閲によって危機的状況に陥っている。

カタルーニャの独立運動は、スペイン人たちの心の中に眠っていた「愛国心」に火を付けた。自国スペインを分裂させる攻撃と受け取っているのかもしれない。ジャーナリストも所詮は人の子だ。9.11同時多発テロ事件の後、アメリカのジャーナリズムに愛国心の風が吹いたのと同様、スペインのジャーナリズムにもそれに似た現象が起こっているように見える。

しかし、この「愛国心」が「憎悪」に変わらないことを祈る。「憎悪」に火が付けば、暴力も戦争も正当化されてしまう。そのためにも感情に訴えず冷静かつ自由な議論が不可欠だ。言論を封じることは非常に危険である。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story