コラム

スペインメディアが中立を捨て、自己検閲を行い始めた

2017年12月15日(金)19時29分

スペインの首都マドリードに拠点を置くテレビ局の中継に、「政治犯釈放」とカタルーニャ語で書かれたビラを持って、テレビ画面に映り込もうとするカタルーニャ市民たち。カタルーニャ州議会議員8人と独立派市民団体のリーダー2人の釈放を求めるデモで(バルセロナ、11月8日) Photograph by Toru Morimoto

<カタルーニャ独立問題を機に、カタルーニャ公共放送にスペイン政府が介入し始め、首都マドリードのメディアも政府に追従して「独立派」批判を繰り広げている>

「ボン・ディア! ダスペルタ、カタルーニャ(おはよう! 起きて、カタルーニャ)」

まだ薄暗い朝、カタルーニャ人女性ジャーナリスト、モニカ・タリバスの声がラジオから聞こえる。

「7時です。カタルーニャ・ラジオ『朝』です」

こうして、カタルーニャの1日が始まる。

カタルーニャの公共放送は、カタルーニャ・ラジオとカタルーニャ・テレビの2つで、カタルーニャ語のみで放送されている。

カタルーニャ・テレビは、総合チャンネルTV3をはじめ、24時間ニュース、スポーツ、子供向けなど合計6チャンネルを保有している。これらの他に、現地の一般家庭では、スペイン国営テレビ局、スペイン全国ネットの民間テレビ局など、多くのスペイン語チャンネルも視聴できるが、地元カタルーニャ・テレビの人気は根強く、特にTV3は、最も視聴されているチャンネルだ。

フランコ独裁政権時代を彷彿させる党員の言動で、たびたび炎上騒ぎを起こしている国民党が率いるスペイン中央政府は、10月28日のカタルーニャ自治権剥奪後、TV3に対して圧力を強めている。

その理由は「中立でない」から。国民党のシャビエル・ガルシア・アルビオルは、TV3が「カタルーニャ独立を支援する『(元州首相カルラス・)プッチダモン・テレビ』だ」と揶揄し、「一旦閉鎖して『まともな人間』たちで再開するべきだ」と、政府によるテレビ局への直接的介入を主張する。

では、どのテレビ局が中立的なのだろうか。

報道の中立性や言論の自由度などを調査する独立機関CAC (カタルーニャ・オーディオ・ビジュアル委員会)が、10月1日のカタルーニャ独立を問う住民投票について、スペイン国内のテレビ各局がどう報じたかを調べた。

morimoto171215-chart1.png
morimoto171215-chart2.png

資料:CAC Newsweek Japan

調査結果によると、TV3がカタルーニャ州議会を構成する7政党全ての賛否両論の声を流すなど、最も多様な意見を報じ、バランスの取れたテレビ局だという結果が出た。一方、スペイン政府側メディアのTVE Catalunya(スペイン国営テレビ局TVEのカタルーニャ地方チャンネル)は、独立派政党の声を全く報じなかった。

また、調査ではどのテーマが放映時間を多く占めたかも調べているが、国外から注目を集め、英BBCや米CNNでも報じられ、TV3では31.3%を占めた「スペイン警察によるカタルーニャ市民への暴力的行為」は、TVE Catalunyaではほとんど報道されず、2.8%しかなかった。TVE Catalunyaでは「法律に従って執行されたスペイン警察の行動」という項目が20.7%を占める。逆に、「市民によるスペイン警察への暴力的行為」は、TVE Catalunyaでは7.0%だが、TV3ではほぼ報じられていない。放送局のバックグラウンドによって、報道内容が大きく異なっている。

実際、スペイン国営テレビ局(TVE)系列の報道姿勢には疑問が多く、住民投票翌日に身内からの反乱が起きている。TVEに勤務する記者たち自身が、カタルーニャの住民投票に関する自社の偏向報道に抗議して、「恥」と書いた紙をマドリードのオフィス内で掲げ、自社会長の辞任を求めたのだ。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BHP、豪鉄鉱石・石炭部門の分離を検討

ビジネス

仏産ワイン・蒸留酒、関税で米国販売20%減へ 業界

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性 豪中銀が警告

ワールド

日本の関税24%、働き掛け奏功せず 安倍元首相をト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story