コラム

カタルーニャ騒然、前州首相プッチダモン身柄拘束の意味

2018年03月28日(水)18時40分

プッチダモン前首相の身柄拘束に抗議する独立派の大規模デモ。機動隊の前で「政治犯釈放」の旗を掲げるデモ参加者(3月23日、バルセロナ) Photograph by Toru Morimoto

<プッチダモン前州首相がドイツで身柄拘束。スペインに身柄が引き渡されれば「国家反逆罪」で裁かれることになり、独立派の抗議行動でカタルーニャは揺れている>

3月25日、カタルーニャ州前首相カルラス・プッチダモンが、ドイツで身柄を拘束された。数日前からフィンランドで会議などに出席していたプッチダモンに対して、スペイン政府が「国家反逆罪」の容疑で国際逮捕状を再発行していた。

カタルーニャの独立派主要議員たちは、昨年10月の住民投票の結果を受けて独立を採択して以来、スペイン政府から過酷な三者択一を迫られてきた。

議員を辞めますか? 刑務所に行きますか? それとも、「亡命」しますか?

mori180328-02.jpg

カタルーニャ州内の工場の壁。「釈放。政治犯」と書かれている Photograph by Toru Morimoto

まず、スペイン政府は、カタルーニャ州政府を解体し、州政府副首相を含む閣僚8人を一斉検挙した。うち6人は1カ月後に保釈されたが、2人は再逮捕を免れるため釈放後すぐに議員を辞職、それ以外の4人は3月に再び獄中へと送られた。

プッチダモンら5人の閣僚は、逮捕を避けるために、10月の時点でベルギーの首都ブリュッセルに「亡命」した。

さらに、独立宣言採択時の元カタルーニャ議会議長が逮捕され、独立派連立与党の第二党書記長と第三党元党首が国外へと逃れ、現在「亡命」中の独立派主要議員・元議員は7人とされている。

mori180328-03.jpg

独立運動の旗を担ぎ、高台から群衆を眺める女性 Photograph by Toru Morimoto

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story