コラム

「自動運転があらゆる移動課題を解決する」という期待への違和感

2021年04月14日(水)19時40分

自家用車を高度化させ、自動運転レベル5を追い求めるシナリオの現在地を、ホンダのレジェンドを通して考えてみよう。

レジェンドの自動運転は高速道路上で渋滞により時速30kmを下回った際に機能する。渋滞が解消されて時速50km以上になれば自動運転は解除されるため、運転できるように準備しておく必要がある。価格は1100万円で販売台数は100台限定だ。

現時点では極めて限られた条件下における自動運転だが、社会的に期待されている山間部や過疎地の一般道に導入されるのはいつになるだろうか。そのとき車両価格はいくらになっているだろうか。量産化が実現すれば価格は下がるかもしれないが、当面は都市部のごく限られた富裕層しか手に入れることは難しいのではないだろうか。

自動運転レベル4の車両は、これまで既存の商用車を改造するか、フランスのナビヤ社などから購入しており、国産車は無かった。トヨタ自動車が東京オリンピック・パラリンピックでの活用を念頭に置いて開発を進めており、国産車両実現も間近となっている。しかし、路上駐車された車両を追い抜くことができないなど無人での自動運転は技術的にも法律的にも難しいようで、しばらくは有人での試行が続きそうだ。またこのタイプの車両に関しても、車両価格が問題となっている。

サービス展開へのハードル

自動運転レベル4や5はバスやタクシーのようなサービス形態になると言われているが、持続可能なサービスの構想は描けているだろうか。社会的なニーズの高い中山間地や過疎地の市町村の住民は自動車に頼った暮らしをしているため、自動車の使い勝手を上回るサービスを提供しなければなかなか乗ってもらえない。バス停まで歩けない高齢者も多く、自宅から車両までの補助が必要となるだろう。

バスやタクシーのようなサービス形態で自動運転車両を活用する場合、運転する乗務員のいない状況であったり、事務所で1人が複数台の車両を運行管理しながら走らせることができるだろうか。1人が1台しか見られないようであれば人件費の削減効果は見込めず、余計にコストがかかってしまう。

またサービスを利用料でまかなおうとすると人口密度が必要になる。自動運転を含むモビリティサービスも同様だ。人口密度が低くなると途端に民間サービスとして成り立たなくなる。今日の路線バスは大都市部を除いてほとんどが赤字の状況だ。そして市町村の財政状況も人口減少や高齢化により芳しくない。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story