コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」...トランプ次期政権の対抗策は？

2024年12月24日（火）17時15分
激化するアメリカと中国のサイバー戦争

Khanthachai C／Shutterstock

＜大規模な産業知的財産（IP）の窃取を繰り返す中国からのサイバー攻撃。「トランプ2.0」時代には、サイバー空間でも米中の戦いが激化するのは必至だろう＞

2025年1月20日、ドナルド・トランプ前大統領が、第47代の大統領に就任する。「トランプ2.0」が発足するわけだが、本稿では、私たちがトランプ次期政権から何を期待でき、そしてサイバー領域にどんな影響を及ぼすのか見ていきたい。

まずひとつはっきりしていることは、中国が焦点になるということだろう。すでにアメリカの政治家たちの間でもサイバーセキュリティは超党派で重要視されており、中国政府に対する懐疑論につながっているが、トランプ氏が大統領選でも中国との貿易戦争を加速させると主張してきたことで、アメリカ人はサイバースパイ活動が激化することを覚悟しておくべきだ。

中国のハッカーは最近、世界各地で通信分野を標的にしてスパイ活動を実施している。中国は紛争が起きた時に備えて、重要なインフラに対する攻撃を繰り広げているのだ。台湾やフィリピンの海域をめぐる紛争が勃発した場合に備えて、中国が米国の重要インフラを麻痺させる態勢を整えようとしているのではないかと懸念している専門家も少なくない。この動きは当社の調査でも把握している。

中国政府が支援している可能性のある政府系アクターとしては、例えば「Volt Typhoon」がいる。このグループは少なくとも過去2年にわたってキャンペーンを行っており、特に通信業界や情報技術業界、製造業などさまざまな分野の複数の分野への攻撃を行っている。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

次のページ中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏英、1カ月のウクライナ部分停戦を提案とマクロン氏
2025.03.03

ビジネス

アングル：米高関税対策でカナダ牛が減少加速、米で牛
2025.03.03

ビジネス

ユーロ圏2月ＣＰＩ速報、前年比＋2.4％に鈍化　サ
2025.03.03

ビジネス

英製造業ＰＭＩ、2月改定値は46.9に低下　人員削
2025.03.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 6
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 7
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 8
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 9
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 3
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほうがいい」と断言する金融商品
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 6
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 7
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 8
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 9
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 10
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story