コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

「危ない人」は無理でも「危ない場所」なら対策できる──地域安全マップで身に付く防犯知識

2022年09月06日（火）06時00分

社会から何の反応もないまま、地域安全マップの誕生から2年が過ぎた。

ターニングポイントは、突然訪れた。それは、04年に開かれた、沖縄県の「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」の施行記念講演会だった。筆者は、いつものように、講演で地域安全マップを提案した。すると、講演終了後、沖縄県警察本部長（後の警視総監・高橋清孝氏）が、「地域安全マップはいいですね。学生も呼んで、全国初を沖縄でやりましょうよ」と話しかけてきた。しかし、それまでずっと、地域安全マップを講演でアピールしても、リップサービスが返ってくるだけだったので、今回の話も半信半疑だった。警察本部長も、「実現できるか分からないから、学生にはまだ黙っていてください」と付け足していた。

しかし、警察本部長は、地域安全マップを、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」（会長・沖縄県知事）に提案し、その採用が決まった。こうして、最初の地域安全マップのプロジェクトが、沖縄県の小学校で実現した。ゼミの大学生20名が、沖縄県の旅費負担で県下10カ所の小学校を訪れ、地域安全マップづくりを指導した（写真）。

komiya220906_okinawa.jpg

筆者撮影

小学校の教科書にも

こうして、地域安全マップの普及活動が始まった。そのかいあって、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議の『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』にも、「危険を予測する能力を高めるとともに、地域の連帯感を強めるため、地域安全マップの更なる普及を図る」という文章が盛り込まれた。その後、小学校の教科書でも、犯罪機会論や地域安全マップが取り上げられるようになった。

07年には筆者の教え子たちにより、NPO法人「地域安全マップ協会」が設立された。

学術分野でも、福山大学の平伸二教授、北陸大学の山本啓一教授、九州国際大学の姜信一教授、香川大学の大久保智生准教授、北九州市立大学の村江史年准教授、上越教育大学の蜂須賀洋一准教授など強力な推進者が現れた。

また国際的にも、11年、アジア犯罪学会の機関誌に、地域安全マップに関する査読付き論文が掲載された。

新型コロナが流行してからは、Googleストリートビューを用いたフィールドワーク・シミュレーションの手法が加わり、オンライン方式で「地域安全マップ教室」が開催されている（写真）。

komiya220906_online.jpg

東京海上日動提供

次のページ人に注目しても、差別・偏見を助長するだけ
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産
2025.04.04

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸
2025.04.04

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表　トラン
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story