コラム

「危ない人」は無理でも「危ない場所」なら対策できる──地域安全マップで身に付く防犯知識

2022年09月06日(火)06時00分
地域安全

「危ない人」は見ただけでは分からないが、「危ない場所」なら探すことができる(写真はイメージです) Asobinin-iStock

<学生の実習用教材として考案された地域安全マップが、防犯対策のスタンダードとして定着するまで>

筆者が考案した「地域安全マップ」は、今年20歳を迎える。2002年9月9日、広島県三原市で実施されたプロジェクトが、地域安全マップづくりの第1号だった。

地域安全マップとは、犯罪が起こりやすい場所を風景写真を使って解説した地図である。具体的に言えば、(だれもが/犯人も)「入りやすい場所」と(だれからも/犯行が)「見えにくい場所」を洗い出したものが地域安全マップだ(写真)。

komiya220906_map.jpg

筆者撮影

1970年代から80年代にかけて欧米諸国で起きた「事後(刑罰)から事前(予防)へ」「人から場所へ」というパラダイムシフト(発想の転換)を、日本でも起こしたく開発したのが地域安全マップである。

欧米諸国では、それまで、「人」が抱える原因に注目する「犯罪原因論」が主流だった。そのため、ロボトミー(脳の前頭葉を切除する)手術が流行し、その考案者であるリスボン大学のエガス・モニスにノーベル賞が贈られる始末だった。しかし、「場所」を対象とする「犯罪機会論」が新興し、防犯対策の主役の座を奪い取ったのである。

同様に日本でも、動機や性格など、予防につながらない議論に終始する「犯罪原因論」の呪縛を解き、処方箋を書ける「犯罪機会論」を普及させたかった。そのため、見ただけでは分からない「危ない人」を探すのではなく、見ただけで分かる「危ない場所」を探す地域安全マップを考え出したのである。

もっとも、正直に言うなら、最初からこうした崇高な理念があったわけではない。ゲームチェンジャーを目指したというのは後付けである。つまり、地域安全マップの発明は偶然の産物だった。

大学生の実習用教材からスタート

最初の地域安全マップづくりは、三原市で立正大学文学部社会学科の必修科目「社会調査実習」として、大学3年生31名によって行われた。

立正大学の「社会調査実習」では、従来、アンケート調査が一般的であり、私の実習クラスでも、前年の01年には、高校を訪問し、生徒を対象にアンケートを行っていた。しかし、その調査は、犯罪機会論が反映された調査ではなかった。アンケート調査では犯罪機会論を前面に出せないことも明らかになった。

実習クラスの学生は、講義を通して、犯罪機会論をせっかく学んでいるのだから、学生が主体的に取り組む実習でも、犯罪機会論を実践させたいと思っていた。そこで思いついたのが、地域安全マップである。学生は、どのような特徴がある場所で犯罪が起きやすいのかを学んでいたので、今度は、自分自身の力で、そのような場所を発見させようと考えたのだ。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米とウクライナ、和平案を「更新・改良」 協議継続へ

ビジネス

FRBの金融政策は適切、12月利下げに慎重=ボスト

ビジネス

米経済全体の景気後退リスクない、政府閉鎖で110億

ワールド

アングル:労災被害者の韓国大統領、産業現場での事故
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない!」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 5
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story