コラム

犯罪率は低くても、閉鎖性と同調圧力が引き起こす悪事は絶えない日本

2022年06月20日(月)11時25分

komiya220617_2.jpg

班が固定している日本の学校とその都度グループを組む西洋の学校も、日本人と西洋人の意識の違いを象徴している(写真はイメージです) urbancow-iStock

個人主義的な意識が強い西洋では、集団の外に出るためのハードルは低い。そのため、「うち」集団のように一つにまとまる必要はない。むしろ、一つにまとまることを嫌悪する。個人があちこち動き回る社会にふさわしいルールは、ドライな「権利と義務」である。個人と個人がぶつかりトラブルが発生したら、その都度調整すればいいだけのことだ。つまり、西洋型の集団は、日本の「うち」集団と異なり、トラブルそのものを抑え込もうとはしない。そういう社会では、犯罪が多発しても不思議ではない。

城壁都市のない日本に築かれた「見えない壁」

ここで重要なことは、西洋で評価されるのは「協調性」であって、「同調性」ではないということだ。西洋では、「同調性」は蔑視される。

このように、集団のルール(ソフト面)については、日本が厳格で、西洋が緩やかと言えるが、面白いことに、国家のハード面では、その特徴が逆転する。

かつて民族紛争が絶えず、地図が次々に塗り替えられていた西洋では、異民族による奇襲侵略を防ぐため、人々が一カ所に集まり、街全体を壁で囲む「城壁都市」が建設された。しかし、日本では城壁都市が建設されることはなかった。四方の海が城壁の役割を演じ、しかも台風が侵入を一層困難にしていたからだ。実際、日本本土は建国以来一度も異民族に侵略されたことがない。

要するに、日本はハード的にはオープンでソフト的にはクローズドだが、西洋はハード的にはクローズドでソフト的にはオープンなのである。日本は、城壁都市をつくらなかったが、「うち」集団という「見えない壁」をつくったわけだ。

いじめの発端は「うち」集団の維持強化

それはさておき、「うち」意識が低い犯罪率をもたらしているのなら、「うち」意識を持ち続けた方がいいことになる。しかし、「うち」世界では、その閉鎖性のため、いじめ、体罰、児童虐待、高齢者虐待、セクハラ、パワハラ、食品偽装、建築偽装などが起こりやすい。

学校という「うち」世界を例に考えてみよう。

学校をめぐっては、子どもたちの規範意識(同調性)が低下したと叫ばれて久しい。しかし、「うち」集団のウェットなルールが律義に守られていれば、規範意識が低下していることにはならない。

むしろ、「うち」集団の団結力が高まっているとさえ感じさせる現象もある。例えば、KY(空気読めない)という流行語、友達からのメールにすぐに返信する「即レス」、自分に期待されたキャラクターを演じてキャラがかぶらないようにする「キャラ化」などは、同調圧力の強さを物語っている。規範意識が高いから、同調圧力を無視できないのである。

ところが、いじめや集団非行などは規範意識の低下が原因というのが常識的な見方だ。しかし、同調圧力が強い(規範意識が高い)からこそ、集団メンバーの誰一人として「それはおかしい」「やめた方がいい」と声を上げられず、いじめがエスカレートするのである。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story