コラム

犯罪率は低くても、閉鎖性と同調圧力が引き起こす悪事は絶えない日本

2022年06月20日(月)11時25分

(写真はイメージです) Shutter2U-iStock

<小さな「うち」集団にまで行き渡った同調性は、低い犯罪率に寄与しているようにも見えるが、その閉鎖性が引き起こす問題も少なくない>

令和になっても「同調圧力」という言葉は相変わらずよく聞かれる。例えば、日本でイノベーションが起こらず、デジタルトランスフォーメーションが進まないのも、同調圧力のせいだという。太平洋戦争時の戦争継続への同調圧力を思い起こさせるが、今もなお同調圧力が根強いのはなぜなのか。その背景には、日本人独特の「うち」意識がある。

「うち」意識とは、自分の所属集団を「うちの家」「うちの会社」「うちの学校」などと呼びつつ、そこを自分の居場所として、安心感や安定感の源泉とすることである。これとセットになっているのが「よそ」意識である。それは、自分の所属集団の外側にいる知らない人(社会一般)に対して、自分とは無関係と考え、それゆえ無関心・無責任になることである。

「うち」が特定の場所に根差しているのに対し、「よそ」はどこか別の場所を指しているにすぎない。「うち」世界にいるのは身内(うち)なので多くのことが内々(うちうち)で済まされるのに対し、「よそ」世界にいるのはよそ者なので互いによそよそしい態度が示される。

日本人の間では、こうした「うち/よそ」の二分法が鮮明である。ところが、西洋人の間ではこの二分法が不鮮明である。西洋人のそれは、「個人/社会」の二分法だからだ。

日本人に根差す「うち」意識のルーツ

日本では個人主義的な意識が十分に確立していない。個人が「うち」集団に埋没しているので、社会の中に日本的な「うち」と「よそ」が混在し、社会の仕組みが分かりにくくなっている。

一方、西洋では個人が能力や関心に合ったネットワークを張り巡らし、それが社会になっている。人々は一つの場(単一の集団)につなぎ止められることなく、社会の中を浮遊している。しかし日本では、所属集団が磁場のように人々を引き留め、ネットワークの拡充を阻んでいる。言い換えれば、日本では個人の意識が集団内に固定されているが、西洋では個人の意識が社会全体に拡散しているのだ。

このように、西洋の社会では内陸国のように人の移動が容易だが、日本の社会では群島国のように人の移動が困難である。日本人は、自分がいる一つの島(うち集団)のことはよく知っているし、知る必要もあるが、他の島(よそ集団)のことはほとんど知らないし、知る必要もないのだ。

では、なぜ日本だけがそうなのか。

その答えを見つけ出すには、日本の歴史を紐解く必要がある。

そもそも、アフリカで長い時間をかけてサルから進化したヒトは、やがて世界に広がっていき、4万年前ごろに日本列島に移り住むようになったらしい。その人々が日本人のルーツだ。

その後、先住系の縄文人と渡来系の弥生人の混血が進んだが、興味深いのは、それが平和的に行われたという点である。ミトコンドリアのゲノム解析によると、両者の間には一方的な征服はなかったようなのだ。この点について、国立科学博物館の篠田謙一は、「日本には狭い面積の割に非常に多様なグループが存在する」と述べ、その理由を「他者との融和に努めてきた日本人の生き方を反映しているのではないか。争いが多ければ、ミトコンドリアが途絶える危険性は高まる。争いが少ないからこそ、途絶えずにきた」と説明している(長崎新聞2013年1月3日)。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「欧州と戦争望まず」、戦う準備は完了

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇

ワールド

ウクライナのNATO加盟、現時点で合意なし=ルッテ

ワールド

紛争終結の可能性高まる、容易な決断なし=ゼレンスキ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story